不動産の資格、稼げるおすすめランキング13選

不動産の資格まとめ
  1. 稼げる・活かせる資格のトップは宅地建物取引士
  2. 独占的に業務を行うことができる資格は収入増が期待できる
  3. 試験の合格率や受験資格などから鑑みて取得難易度1位は司法書士

不動産業界で働く場合、必要な資格として宅地建物取引士など、様々な資格があります。様々な資格がある中で「どの資格を取得すれば、稼ぐことができるだろうか?」と、迷われている方はおられませんか?実は独占業務を有する資格になりますと、比較的稼ぎやすくなります。

多くの不動産に関する悩み事や相談事を解決してきた不動産コンサルタントが、不動産の資格ランキング13選や、資格の簡単早見表からの分析結果を解説します。不動産業界における、稼げる・活かせる資格は、難易度が高くなる傾向にあることがわかります。

【難易度別】不動産業界で稼げる・活かせる人気おすすめ比較資格ランキング13選

下記に不動産業界で稼げる・活かせる人気おすすめ資格13種類を挙げました。おすすめ度や合格率、受験資格、資格概要などをそれぞれまとめましたので、参考にしてください。

今回紹介する不動産業界で稼げる・活かせる人気おすすめ資格の一覧表は以下の通りです。

資 格 おすすめ度 合格率 資格の種類
宅地建物取引士 ★★★★★ 15%前後 国家資格
不動産鑑定士 ★★★ 5%前後 国家資格
マンション管理士 ★★★★ 8%前後 国家資格
司法書士 ★★★ 4%前後 国家資格
不動産コンサルティングマスター ★★★★ 45%前後 民間資格
測量士・測量士補 ★★★ 測量士:10%前後
測量士補:35%前後
国家資格
一級・二級建築士 ★★★ 一級:10%前後
二級:25%前後
国家資格
ファイナンシャルプランナー(FP) ★★★★ 1級:10%前後
2級:35%前後
3級:60%前後
国家資格
管理業務主任者 ★★★★ 22%前後 国家資格
賃貸不動産経営管理士 ★★★ 30%前後 民間資格
任意売却取扱主任者
(任売マイスター)
★★★ 40%前後 民間資格
土地家屋調査士 ★★★★ 9%前後 国家資格
インテリアコーディネーター ★★★ 非公開 民間資格

では、それぞれみていきましょう!

第1位:宅地建物取引士

おすすめ度 ★★★★★
合 格 率 15%前後
試 験 日 毎年10月第3日曜日
2022年 2022年6月に公示予定
資格の種類 国家資格
平均年収 320万円~540万円
受 験 料 7,000円(非課税)
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 一般財団法人不動産適正取引推進機構

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士は、毎年20万人前後が受験をする最大級の国家資格であり、不動産取引を生業とする方であれば必須の資格です。

所持すると建築・不動産・不動産管理会社といった企業への就職・転職が有利になることや、給与のアップなどが狙えます。

宅地建物取引士の詳細はこちらから>>

不動産業界で役立つ資格ランキングの映えある1位は、宅地建物取引士です。

独立して不動産をお客様に販売する際は、宅地建物取引士の資格が必要となるので、早めに取得することに越したことはありません。

第2位:不動産鑑定士

おすすめ度 ★★★
合 格 率 短答式試験:32%前後
論文式試験:14%前後
最終的な合格率:5%前後
試 験 日 短答式試験:毎年5月中旬の日曜日、
論文式試験:毎年8月上旬の日曜日を含む土・日・月の連続する3日間
2022年度 短答式試験:2022年5月15日(日)
論文式試験:2022年8月6日(土)~8月8日(月)まで
資格の種類 国家資格
平均年収 755万円
受 験 料 書面申請:13,000円
電子申請:12,800円
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 国土交通省

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士は、不動産の適正な価格・価値を判断するプロフェッショナルです。

不動産鑑定士の主な仕事として、依頼人から受けた要望に応じて不動産の価値を判定したり、不動産の有効な使い方について依頼人にアドバイスを行うなどの仕事があります。

不動産鑑定士の詳細はこちらから>>

不動産鑑定業務は不動産鑑定士のみが取り扱える独占業務のため、不動産があり続ける限りはなくならない資格ですし、独立開業して大幅な収入アップを狙うことも可能です。

不動産系の国家資格としては最高峰であり、最終的な合格率は5%前後と難関資格に位置付けられています。

第3位:マンション管理士

おすすめ度 ★★★★
合 格 率 8%前後
試 験 日 毎年11月最終日曜日
2022年度 2022年6月公示予定
資格の種類 国家資格
平均年収 330万円〜550万円
受 験 料 9,400円(非課税)
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 公益財団法人マンション管理センター

マンション管理士とは

マンション管理士とは、マンションを維持・管理するためにアドバイスをするコンサルティング業務を行うのに必要な資格です。

管理組合の運営や大規模修繕の計画・立案が主な仕事とされており、マンション管理をする上では欠かせない資格となっています。

マンション管理士の詳細はこちらから>>

また、マンション管理士試験を突破した方は8位に出てくる管理業務主任者試験を5問免除するという特典がつくため、管理業務主任者の資格も取りたいと考えている方におすすめです。

難易度としては宅地建物取引士よりも少し高めに設定されており、合格率は全体の8%程度になります。

第4位:司法書士

おすすめ度 ★★★
合 格 率 4%前後
試 験 日
筆記試験:毎年7月第1日曜日
口述試験:毎年10月中旬
2022年度
2022年4月上旬公示予定
資格の種類 国家資格
平均年収
710万円
受 験 料
8,000円(非課税)
受験資格
年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体
司法書士とは

司法書士は、不動産のみならず人々の生活全般に必要な手続きを担うために必要な仕事です。

仕事の内容としては、相続・不動産関係の書類作成やその代行といった登記の業務が主な仕事で、他にも成年後見業務や代理業務・供託手続き、遺言書作成・相続のアドバイスなど幅広く取り扱います。

仕事の幅広さから収入も非常に高いため、士業系の資格としては非常に人気が高いです。独立開業を行って、顧客を集めることができれば年収1000万円を軽く超えることも可能です。

注意
ただ、それだけ収入が高く業務内容も幅広いため、試験の難易度も非常に高いです。合格率は毎年4%前後と、今回取り上げている資格としては最も合格するのが難しい資格となっています。

第5位:不動産コンサルティングマスター

おすすめ度 ★★★★
合 格 率 45%前後
試 験 日
毎年11月第2日曜日
2022年度
2022年7月までに公表予定
資格の種類 民間資格
平均年収
607万円
受 験 料
31,000円(税込み)
受験資格
宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士のいずれか一つの国家資格登録者である必要があります。
実施団体
不動産コンサルティングマスターとは

不動産コンサルティングマスターは、経済・金融・法律・建築・不動産関連業務などに関する幅広い知識や経験が求められる不動産専門のコンサルタントです。

不動産の賃借権や売買に関する相談はもちろんのこと、不動産投資や有効活用、相続に関する相談を依頼者から受けて、最善のアドバイスをすることが求められます。

不動産コンサルティングマスターの詳細はこちらから>>

この資格は国家資格ではなく民間団体が作っている民間資格のため、取得をしたからといって給与が大幅アップしたりすることはほとんどありません。ただ不動産の専門家であるという権威性を高めるには有効な資格であると言えます。

第6位:測量士・測量士補

おすすめ度 ★★★
合 格 率
測量士:10%前後
測量士補:35%前後
受験日
<測量士>学科試験:毎年7月第4日曜日
<測量士補>学科試験:毎年5月第3日曜日
2022年度
測量士:2022年5月15日(日)10:00~16:00
測量士補:2022年5月15日(日)13:00~16:30
資格の種類 国家資格
平均年収
456万円
受 験 料
測量士:4,250円(収入印紙による)
測量士補:2,850円(収入印紙による)
実施団体
測量士・測量士補とは

測量士・測量士補は、建物を建てたり工事をする上で必須の測量を行う専門資格です。

測量士になると、建設・土木工事の現場において測量法に則った測量計画を立案し、安全で正確な工事を実行できるよう測量を行います。

測量士の詳細はこちらから>>

測量士と測量士補では基本的な測量作業は共通して行うことができますが、測量士補は測量計画の作成ができません。具体的には測量士は測量計画の立案から実際の測量まで、全ての測量作業が可能です。測量士補は測量計画の作成が行えず、測量士の作成した測量計画に従い作業を行います。

第7位:一級・二級建築士

おすすめ度 ★★★
合 格 率 一級建築士:10%前後、
二級建築士:25%前後
試 験 日 <一級建築士>学科試験:毎年7月第4日曜日
設計製図試験:毎年10月第2日曜日
<二級建築士>学科試験:毎年7月第1日曜日
設計製図試験:毎年9月第2日曜日
2022年度 ・学科試験:2022年7月24日(日)
・設計製図試験:2022年10月9日(日)
※インターネットによる受付:4月1日(金)午前10時~4月14日(木)午後16時
資格の種類 国家資格
平均年収 718万円
受 験 料 一級建築士:17,000円(非課税)
二級建築士:17,700円(非課税)
受験資格 <一級建築士>
・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等において、指定科目を修めて卒業した者
・二級建築士、建築設備士
・その他国土交通大臣が特に認める者(外国大学を卒業した者)
<二級建築士>
・大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、職業訓練校等において、指定科目を修めて卒業した者
・建築設備士
・その他国土交通大臣が特に認める者(外国大学を卒業した者)
・建築に関する学歴が無い場合:実務経験年数7年以上
実施団体 公益財団法人建築技術教育普及センター

建築士とは

一級建築士・二級建築士は建物の設計の作図や工事現場の管理を行う職業です。

建築士になると、マンションや一軒家はもちろんのこと、学校などの公共施設や商業施設を設計することができます。

建築士の詳細はこちらから>>

ただ、一級建築士と二級建築士では建てられる建築物の範囲が異なります。一級建築士は全ての構造・用途・規模の建築物についての設計・工事監理が可能ですが、二級建築士は比較的小規模な建築物についてのみ、設計・工事監理が可能となります。

一級建築士になれば、大きさ関係なく設計や管理が可能となります。不動産を建てたいと夢を持っている方は、必須の資格であるといえるでしょう。

第8位:ファイナンシャルプランナー(FP)

おすすめ度 ★★★★
合 格 率 1級:10%前後
2級:35%前後
3級:60%前後
試 験 日 <1級>
毎年9月第2日曜日
<2級・3級>
第1回:毎年5月第4日曜日
第2回:毎年9月第2日曜日
第3回:毎年1月第4日曜日
2022年度 <1級>
2022年2022年9月11日(日)
<2級・3級>
第1回:2022年5月22日(日)
第2回:2022年9月11日(日)
第3回:2023年1月22日(日)
資格の種類 国家資格
平均年収 300〜400万円
受 験 料 1級:20,000円(非課税)
2級:8,700円(非課税)
3級:6,000円(非課税)
受験資格 FP技能検定:3級は年齢・性別・学歴などの制約無
2級・1級は制約有
実施団体 日本FP協会
ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとはお金に関する幅広い知識を有しており、税金や不動産、住宅ローンなどのエキスパートです。

不動産の知識のみならず、依頼者のライフプランをお金という側面でコンサルティングすることに価値がある職業といえるでしょう。

また、不動産業界でファイナンシャルプランナーの資格や知識を有していることは、昇進や昇給、独立開業にも大きな武器になります。

世の中のお金の流れや税制などは常に変化するため、その変わり目を常に観察する必要はありますが、不景気が続く日本社会において必要とされ続ける資格なので、取っておくと不動産業界で重宝される資格の一つとなります。

第9位:管理業務主任者

おすすめ度 ★★★★
合 格 率 22%前後
試 験 日 毎年12月第1日曜日
2022年度 2022年8月公表予定
資格の種類 国家資格
受 験 料 8,900円(非課税)振込手数料は申込者負担
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 一般社団法人マンション管理業協会
管理業務主任者とは

管理業務主任者は、管理組合へ管理委託業務に関する概要の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。

管理業務主任者の詳細はこちらから>>

上記の業務の他にも、管理受託契約に関する重要事項説明書に記名・押印、重要事項の説明、管理受託契約書に記名・押印などの業務があります。

マンション管理適正化推進法には、管理組合30個につき1人の管理業務主任者を置くと定められているため、今後も需要が高まる資格であると言えるでしょう。

また、他にも「マンションのメンテナンス計画の実施」や「マンション住人への対応」などの業務も、管理業務主任者が行うことが期待されます。

第10位:賃貸不動産経営管理士

おすすめ度 ★★★
合 格 率 30%前後
試 験 日 毎年11月第3日曜日
2022年度 2022年11月20日(日)13:00~15:00
資格の種類 国家資格
受 験 料 13,200円(税込み)
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパート・マンションなどの賃貸住宅管理に関する知識・倫理観などの賃貸住宅管理に関する専門的な知識を有する専門家です。

仕事内容としては、賃貸住宅がより選ばれるための施策を打ったり賃貸収入を上げるためのコンサルティングを行うことがメインになります。

賃貸不動産経営管理士の詳細はこちらから>>

賃貸不動産経営管理士を取得することで、賃貸不動産管理の知識を体系的に取得することができますし、キャリアアップに繋がる点がメリットです。

MEMO
大家さんの不動産経営を手助けする人というイメージが「賃貸不動産経営管理士」です。

第11位:任意売却取扱主任者(任売マイスター)

おすすめ度 ★★★
合 格 率 40%前後
試 験 日 毎年2月初旬
2022年度 2022年9月公表予定
資格の種類 民間資格
受 験 料 ・筆記試験:16,500円(税込み)
・指定講習:55,000円(税込み)
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会 

任意売却取扱主任者とは

任意売却取扱主任者とは、一般社団法人「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」が運営をしている民間資格です。

資格を保有することで、不動産取引における「任意売却」を行うために必要な知識を有しているとみなされます。

任意売却取扱主任者の詳細はこちらから>>

MEMO
「任意売却」はローンを組んだ方が、何らかの理由でローンを返済できなくなってしまい、不動産を手放さざる得なくなった場合に金融機関が合意の上で、不動産の売却を行うことです。

任意売却は、複雑かつ特殊なケースが多いため、専門的な知識を有した任意売却取扱主任者が重宝されます。

また、任意売却取扱主任者は生活保護申請の支援や再就職のサポートなど幅広い業務を任されることがあるので、今後国力が下がって働けなくなる人が続出するとされる日本において、重宝される資格となるでしょう。

第12位:土地家屋調査士

おすすめ度 ★★★★
合 格 率 9%前後
試 験 日 ・筆記:毎年10月第3日曜日
・口述:毎年1月中旬(筆記試験合格者のみ)
2022年度 2022年7月頃公表予定
資格の種類 国家資格
平均年収 400~750万円
受 験 料 ・8300円(収入印紙で納付)
受験資格 年齢・性別・学歴などの制約無
実施団体 日本土地家屋調査士会連合会

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士は法務省が管轄する国家資格で2020年に70周年を迎えた歴史の深い資格です。

土地や建物など不動産の状況を正確に登記記録に反映し、不動産取引の安全確保や個々の財産を明確にするという役割を担っています。

土地家屋調査士の詳細はこちらから>>

公共性の高い仕事を担っており、資格を取得し経験を積めば独立開業が可能な資格となっています。

今後急増が予想される空き家問題や2022年生産緑地問題など、土地や建物に関するエキスパートとして活躍が見込まれることから、将来性や社会意義の大きい仕事と言えるでしょう。

MEMO
測量士、測量士補、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格していれば筆記試験の午前の部(2時間)の免除が受けられます。

これから勉強を始めるという方には第6位の「測量士補」の試験から受験するのもおすすめです。測量士補での勉強が活かせるうえ、2時間の学科試験は作図など難易度の高い内容となっているので、免除されることでそれらの負担軽減が見込めます。ぜひ資格のダブル取得を検討してはいかがでしょうか。

第13位:インテリアコーディネーター

おすすめ度 ★★★
合 格 率 非公開
試 験 日 ・1次試験:毎年10月第2日曜日
・2次試験:毎年12月第1日曜日
2022年度 2022年4月公表予定
資格の種類 民間資格
平均年収 378万円
受 験 料 14,850円(税込み)
受験資格 年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません
実施団体 公益社団法人インテリア産業協会

インテリアコーディネーターとは

インテリアコーディネーターとは、お客様の要望をヒアリングした上で建物のインテリアをコーディネートし、理想の空間に仕上げる仕事です。

お客様と綿密な打ち合わせを重ね、どのような内装にしたいのか、どのように暮らしたいかをヒアリングし、そこから適切な家具・調度品・壁紙や照明等を選んでいきます。

インテリアコーディネーターの詳細はこちらから>>

照明器具や内装、家具などに対して幅広い知識を有し、個人の住宅やオフィス、公共の施設など様々な場所で活躍することが予想されます。

資格は民間資格ですが、保有することでインテリア業界への就職・転職に役立ちますし、お客様に安心感や信頼感を与えることができます。

※平均年収は平均年収.JPを参考にしています。

まとめ

以上、不動産の資格ランキング13選や資格の簡単早見表からの分析結果を解説しました。稼げる・活かせる資格のトップは宅地建物取引士であり、不動のポジションとなります。その魅力は数億円以上の不動産売買取引を成約させた場合、1千万円以上の仲介手数料を取得できるなど、多くの収入を得ることができる点です。

一度にこれだけの報酬を受け取れる資格は一級建築士の中でも著名な建築家にならない限りにおいては見当たりません。また司法書士などに比べると難易度も高くない資格となりますので、人気が出るのも当然といえます。

他にも独占業務を有する資格は多々あり、その資格保有者でなければできない業務も多々あります。資格を保有することにより稼げる分野の業務を幅広く保持されることをお勧めいたします。