団体信用生命保険は月々いくら？加入条件も解説！50歳以上も組める？

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

住宅は人生で最も大きな買い物の1つです。年収の数倍もの金額を金融機関から借り入れ、長ければ35年という長期に渡り返済していくケースがほとんどでしょう。だからこそ「万一の事態」に備えておく必要性は高いと言えます。

この記事では住宅ローンが返済困難になった場合に備える保険、「団体信用生命保険」の必要性について解説します。家族の生活を守るためにも、保険の重要性を知りましょう。団体信用生命保険の加入条件や月々いくらかかるのかという費用面も解説します。50歳以上の方は注意点も増えるので、ぜひ参考にしてください。

団体信用生命保険とは？わかりやすく解説

住宅ローンの団体信用生命保険、通称「団信」とは契約者が死亡または高度障害状態になった場合その後の住宅ローン残高が0円になる保険です。この保険があるおかげで残された家族は安心して家に住み続けることができます。また多くの金融機関は団信への加入を住宅ローンの借入条件としています。つまり、団信へ加入できないと住宅ローンの契約はできません。そのため、住宅ローンを組むなら団信への理解は欠かせないとも言えます。

一般的な生命保険との違い

団信と一般的な生命保険には以下のような違いがあります。

最も大きな違いは保険金額。一般的な生命保険では契約時に決まった一定額が支払われるのに対し、団信は住宅ローン残高に応じて保険金額が変わります。住宅ローンを契約した直後はより大きな保障に備えられるため、より合理性のある商品設計と言えます。また受取人にも違いがあります。民間の生命保険は指定の受取人に支払われるため、相続税がかかります。一方、団信の保険金に対して直接課税されることはありません。

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団体信用生命保険は月々いくら？

団体信用生命保険に加入したいものの、月々いくらの支払いになるのか心配している方も多いでしょう。

団信は上乗せ金利と保障の手厚さのバランスを見て選ぶことが重要です。保障が厚いに越したことはありませんが、そのために大きな負担を抱えては本末転倒です。

この章では団体信用生命保険の費用について解説します。

基本的な団体信用生命保険の料金は住宅ローンの金利に含まれる

もし死亡や重度な障害が発生した場合、基本的な団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの金利に含まれているため、追加の支払いは不要です。

しかし、3大疾病などのリスクもカバーする特約のある団体保険の場合、住宅ローンの金利には通常、年0.2%〜0.3%程度の上乗せがあることが一般的です。

一部金融機関は、3大疾病保障特約が上乗せ金利0で提供されていることもあるので調べてみてください。一般団信と同じ負担でがん・急性心筋梗塞・脳卒中の罹患リスクに備えられるため、選ばない手はありません。

より手厚い保障を求めるなら8大疾病保障もあり

多少負担が増えても病気になった時の負担を減らしたいと考えるなら8大疾病保障付きもおすすめです。がん、急性心筋梗塞、脳卒中に加え、高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎まで保障されるため、より安心度は高いです。ただし一般的に8大疾病保障付きには金利上乗せがあります。相場は0.3％程度です。

住宅ローンの保険は不要？入るべき？

ここからは団信の必要性について考えていきます。結論を述べると基本的には住宅ローンを組むなら団信は必要だと言えます。死や病のリスクは誰にでもあり、起こった場合の損失が大きいためです。

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生涯がん罹患リスクについて

数々のリスクがありますが中でもがんは罹患率の高い恐るべき病です。

【生涯がん罹患リスク】

• 男性：65.5％
• 女性：50.2％

また、2019年にがんで死亡した人は376,425人にものぼります。

（いずれも「最新がん統計：[国立がん研究センター　がん登録・統計]」参照）

ただし、これらの数値は全人口を対象としたものです。多額の住宅ローン残債を抱えているであろう30〜40代に関して言えば決して高い数値ではありません。しかし50代以降は罹患率が飛躍的に上がっていることがわかります。

引用元：グラフデータベース：[がん情報サービス 医療関係者の方へ]

住宅ローンの保険は必要

住宅ローンを契約するなら、やはり保険は必要と言えます。できれば死亡・高度障害状態だけでなく、がんや生活習慣病までカバーする保険があれば安心でしょう。仮に契約者が病に倒れ収入が途絶えた場合の生活を想定してみましょう。住宅ローンの返済に困窮する可能性が高く家族の生活が危ぶまれるなら保険の必要性は高いです。

統計的に20〜30代は病気や死のリスクが低いことは確かです。しかし住宅ローン残債が多いうちは返済困難になった場合の損失が大きいため保険の意味は大きいと言えます。まとめると以下のとおりです。

• 20〜30代
  • ⇒一般的に収入が少なく、万一病気や死に至った場合に受ける損失が大きいため保険は必要
• 40代以上
  • ⇒病気のリスクが徐々に上がるため、保険は必要

住宅ローンの団体信用生命保険には種類がある

団信には保障の範囲によっていくつか種類があります。死亡・高度障害状態に備えられる点はどの団信も共通ですが、特約を付けることで上乗せする保障を選べます。

さらに持病があっても加入できる「ワイド団信」、夫婦が連帯債務者である場合に加入できる「夫婦連生団信」などもあります（いずれも保障内容は一般団信と同じ）。

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他にも銀行によって様々な保険プランが用意されている

上記の他にも、各金融機関が多彩な団信を用意しています。

こうした手厚い保障には必ず上乗せ金利がかかります。すでに加入している生命・医療保険や貯蓄額などに合わせて必要な保障を見極めてください。

団体信用生命保険の加入条件は？50歳以上も組める？注意点

団信には注意点もいくつかあります。事前にしっかり確認しておきましょう。

団体信用生命保険の加入条件｜何歳まで？50歳以上も組める？

各金融機関がさまざまな団体信用生命保険を取り扱っており加入条件もそれぞれ異なります。特にチェックしたいのが加入時と完済時の年齢です。

若い人は特に問題ありませんが、50代になると持病がある方も増えてきます。多くの銀行では住宅ローンを組む際には、「団体信用生命保険（団信）」の加入が必要ですが、持病や病歴があると団信に加入が難しい場合があることに留意しましょう。

団体信用生命保険に入れない病気がある？

団体信用生命保険に入れない理由として大きいの上記の年齢の他に健康面です。病気を持っている場合は、告知が必要な場合があります。

告知が必要な病気の種類は保険会社によって異なりますが、ガンだけではなく、高血圧症や糖尿病なども対象になります。

後から「団体信用生命保険の審査に落ちた！」と慌てないように入れない病気についても調べておきましょう。

しかし、「病気持ちだから団体信用生命保険に入れないだろう」とあきらめないでください。

一部の銀行では「ワイド団信」を提供しており、持病や病歴がある方にも対応しています。しかし、ワイド団信を利用する場合は金利が通常よりも上乗せされることが多いので注意してください。

団体信用生命保険がおりないケースも

団体信用生命保険がおりないケース①保障開始前の病気

傷病・疾病が原因で死亡または高度障害状態になった日が、団信の保障開始前だった場合は団信はおりません。

加入開始前から持病がある方は注意してください。

団体信用生命保険がおりないケース②持病があることを隠して団信に加入した

当たり前ですが、団体信用生命保険の加入手続きの際に、告知する義務がある病気を持っていたにも関わらず、報告を怠った場合も団体信用生命保険はおりないでしょう。

団体信用生命保険がおりないケース③団信の支払いの条件に該当していない

団体信用生命保険の支払いの条件は細かく決まっています。回復の見込みが見られるような疾病・傷病とみなされた場合、働けなくても団信は下りません。

特約付きの団信の場合も同様であり、条件から少しでも外れると対象外になるためご注意ください。

フラット35は保険料の支払いが必要になる

初めに「多くの金融機関は団信への加入を住宅ローンの借入条件としている」と述べましたが、数少ない例外がフラット35です。フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。フラット35には団信の加入義務がなく団信に加入したいなら別途保険料の支払いが必要となるケースがあります。ただし、平成29年10月に登場した新機構団信は上乗せ金利なしで加入できるようになりました。

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金利だけでなく保険の保障内容も比較して検討することが重要

団信を選ぶ際は金利に目が向きがちです。少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然でしょう。しかし金利負担を減らすために保障を必要以上に削ってしまうことはおすすめしません。自分や配偶者の収入と年齢、子どもの教育費や老後資金等を踏まえ、自分に必要な保障を考えましょう。

まとめ

住宅ローンを検討する上で、団信は欠かせない存在です。死亡・高度障害状態で返済が困窮するケースを想定して備えましょう。現在は各金融機関がさまざまな団信を取り扱っており、金利も低い傾向にあります。しかし保障を増やせば金利が高くなるため、バランスの良い商品を選ぶことが大切です。おすすめは死亡・高度障害状態に加えがん・脳卒中・急性心筋梗塞に備えられる3大疾病保障付き。銀行によっては上乗せ金利0で提供されています。

ただし団信は年齢や健康状態によって加入できないケースもあります。加入できない場合はフラット35を選ぶことになりますが、いずれにせよ何らかの保険で備える必要性はあるでしょう。「自分は大丈夫」と油断せず、家族の暮らしを守るためにも保険についてしっかり考えてくださいね。