1人暮らしを想定したリノベーションのポイントと注意点

この記事のざっくりとしたポイント

物件購入にかかる金銭負担を減らすために、国や自治体による減税や補助金制度がある
築15～30年の物件がリノベーションに適している
結婚や転居の可能性を考慮しておくことが大切

一昔前は、結婚してから住まいを購入することが当たり前の時代でした。

今の時代では、単身者が住まいを購入するケースも珍しくありませんよね。

事務員

渡邉編集者

これは未婚率の増加にともなって単身者が増えていることが一因と考えられます。

さらに購入した物件を自分好みの空間にリノベーションしたいというニーズも高まっています。

渡邉編集者

今回は一人暮らしを想定したリノベーションのポイントと注意点を解説していきます。

リノベーションを想定して一人暮らし用の物件を購入する場合、一般的な物件購入とは別の視点で考える必要があります。とくに物件選びやリノベーションの計画にはコツがありますので、物件購入と検討している方はぜひ参考にしてください。

リノベーションに向く一人暮らし用物件の選び方

物件選びの際はどのような点に注意すべきでしょうか？

事務員

渡邉編集者

賃貸と購入とでは物件の選び方に大きな違いがあります。物件を購入する際には、減税や補助金を受けられるかというポイントが加わるためです。

物件購入にかかる金銭負担を減らすために、国や自治体による減税や補助金制度があります。制度で定められた適用要件を満たす物件を選べば、減税や補助金を最大限活用できるでしょう。住宅ローンを利用して物件購入する人が多い中、とくに押さえておきたいのが「住宅ローン減税」です。

住宅ローン減税とはどのような制度ですか？

事務員

渡邉編集者

住宅ローン減税は、一定の要件をみたせば毎年の住宅ローン残高の1%を所得税から控除される制度です。

一定以下の収入の人が住宅ローンを利用して物件購入すると、現金給付が受けられる「すまい給付金」もあります。住宅ローン減税とすまい給付金の適用要件をまとめました。

-	住宅ローン減税	すまい給付金
内容	毎年のローン残高の1%が所得税から控除される制度	一定以下の収入の人が住宅を取得すると現金給付が受けられる制度
面積の要件	40㎡以上（2020年12月1日から2021年11月30日までに契約の場合）	40㎡以上（2020年12月1日から2021年11月30日までに契約の場合）
築年数の要件	耐火建築物以外は築20年以内耐火建築物は築25年以内または一定の耐震基準を満たしていること	–
その他の要件	・控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下 (40㎡以上50㎡未満は合計所得額1,000万円以下の年のみ適用）・床面積の2分の1以上に、自身が居住している・取得日から6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住している・ローン返済期間が10年以上	・収入額の目安が775万円以下（消費税10％の場合）・登記上の持分を保有するとともに自身が居住している・売主が宅建業者（消費税課税対象）・第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅・取得者の年齢が50才以上（住宅ローンを利用しない場合のみ）

一人暮らし向けリノベーションに適した物件の広さとは？

一人暮らし向けリノベーションには、専有面積が40～70㎡の物件が適しています。住宅ローン減税の対象面積はもともと50㎡以上でしたが、2020年12月1日から2021年11月30日までの一定期間内に契約した場合の対象面積は40㎡以上に緩和されています。また専有面積40～70㎡の物件は、結婚や出産などで家族が増えても住み続けられる柔軟性が魅力です。

渡邉編集者

単身世帯はもちろん、少子化の影響で増加している2人世帯や3人世帯にもおすすめな面積なので、将来投資用物件にした場合も多くの需要が見込めます。

専有面積40㎡未満の物件は住宅ローン減税の対象から外れるほか、単身世帯向けに計画されていることが多く、家族が増えると手狭になるのがマイナスポイントなのです。専有面積70㎡を超える物件は4人世帯が多かった一昔前は人気でしたが、2人世帯や3人世帯が主流の現在は広すぎて持て余してしまう可能性があります。

リノベーションに適した築年数とは？

一人暮らし用物件に限らず、築15～30年の物件がリノベーションに適しています。住宅ローン減税の適用要件は「耐火建築物は築25年以内・耐火建築物以外は築20年以内」です。

しかし要件を超える築年数の物件でも、新耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書をつければ、住宅ローン減税の対象となります。新耐震基準に適合しているかは建築確認申請が1981年6月1日以降の日付かどうかで判断します。築30年以内の物件であれば、新耐震基準に適合しているので安心です。

また築15～30年の物件は価格下落率が緩やかで比較的安定しているのが特徴です。

築年数によって価格下落率が変わるんですね。

事務員

渡邉編集者

そうです。築年数別に価格下落率の違いを見ていきましょう。

まず新築時の価格はモデルルームや広告などの経費が上乗せされているので、築1年経過しただけで急激に価格が下落します。さらに築5年からは新築との差が明らかになってくる時期のため、基本的に下落は止まりません。そして築10年を超えた時点で価格下落率が緩やかになり、築26～30年で下げ止まることが多い傾向です。

価格下落率を考えると、築10～30年の物件が狙い目ということですね。

事務員

渡邉編集者

はい。ただし築10年でリノベーションするのは少し早い印象があります。築15～30年であれば設備や配管を交換するタイミングと重なるので、一緒に工事をすればコストや工期を効率化できます。

キッチンやお風呂は15～20年、給排水管は20～30年で交換時期を迎えるので、築15～30年はリノベーションをするのに最適なタイミングといえるでしょう。

一人暮らし向けリノベーションの注意点

一人暮らし向けリノベーションは自分らしい空間をつくれるのがメリットですが、注意点もあります。よく検討せずに計画してしまうと、高額な工事費用がかかったり将来売りにくくなったりして後悔するケースも少なくありません。

リノベーションを成功させるためには、陥りやすい失敗事例を事前に知っておくことが重要です。次の項目からは一人暮らし向けに物件をリノベーションする場合の注意点を解説します。

結婚や転居の可能性を考慮しておこう

自分の好みやライフスタイルにあった空間がつくれるのが、リノベ―ションの醍醐味ですよね。

事務員

渡邉編集者

そうですね。しかし、いつかは物件を売却・賃貸する可能性も視野にいれて計画することが肝心です。

個性的な空間やデザインにしてしまうと、なかなか買手や借り手がつかないリスクが懸念されます。部屋の印象を大きく変える間取りの変更については、とくに慎重な判断が必要です。自分には快適な間取りでも、人によっては使いづらいと評価されてしまう恐れがあります。

MEMO

一般的なニーズから外れてしまわないように、設計会社の担当者とよく相談しながらリノベーションを計画しましょう。どうしても個性的なデザインを取り入れたい場合は、壁紙など低価格で変更できる箇所に取り入れるのがおすすめです。また家族が増えても住み続ける想定ならば、簡単に部屋を間仕切ることができるなど可変性があるほうが使いやすいでしょう。

相見積もりを取ろう

リノベーションの設計や工事を、どの会社に依頼するかは悩ましい問題です。会社を選ぶとき、とくに注目したいのが工事価格と得意分野です。まず工事費は1社だけの見積もりで判断せず、複数社から相見積もりをとって比較しましょう。

手間のかかる作業ですね…。

事務員

渡邉編集者

そうですね。しかし比較することでコストパフォーマンスが高い会社を選ぶことができます。

また会社の得意分野が今回の計画と一致しているかどうかも重要なポイントです。デザインが得意な会社、水回りのリノベーションが得意な会社など様々な会社があります。

注意

工事実績などをチェックして、依頼予定の工事内容と親和性の高い会社を選びましょう。工事価格と得意分野のチェックを怠ると、工事費の高騰や施工品質の低下などの原因になってしまいます。

実物で使い勝手を確認するようにしよう

リノベーションに使う商品を選ぶ際はカタログだけで判断するのではなく、ショールーム訪問やサンプル請求などで実物を確認するようにしましょう。実物を見ると色目がイメージと異なる場合もありますし、質感や使い勝手などは触れてみなければわかりません。忙しいからといって実物確認を怠ると、工事完了後に「こんなはずじゃなかった」という後悔につながってしまいます。