罹災証明書とは？デメリット・メリット、何に使う？受けられる支援まとめ

罹災証明書の申請期限は災害発生から３か月が多い

罹災証明書の申請期限は自治体により異なりますが、多くの自治体では災害発生から３か月としています。自治体によっては申請期限を１か月までに設定している場合や６か月以上に及ぶ場合もあります。

罹災届出証明書と被災証明書との違い

罹災証明書は、住宅が火災や自然災害などによって損壊する被害を受けた場合に当該市区町村などが被害の程度を認定して証明する公的書類です。損壊状況の調査により、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに分けられます。

罹災証明書の法的根拠は以下の通りで、災害対策基本法第90条の２第１項に記されています。

市町村長は当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市区町村が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。

（災害対策基本法　第90条の２第１項）

被災証明書は住宅以外の建物や工作物（倉庫・物入、カーポート、木々など）が被災した場合に当該市区町村などが損壊状況の調査により被害の程度を認定して証明する公的書類です。

農業用施設や設備等の被害は「農業用罹災証明書」を発行する

農業用施設や設備は人が居住する住宅ではありませんが、自治体によっては災害により損壊した施設・設備の復旧支援制度を策定しています。その場合「農業用罹災証明書」を発行して日本政策金融公庫や農業協同組合などの融資を利用できるように処置をしています。

罹災証明書のデメリットやメリット（受けられる支援）

罹災証明書は様々な支援策の適用に必要となる書類です。

所有物件・賃貸物件のいずれの場合でも発行手数料は無料となりますので余裕を持った枚数の書類を持っておくことが必要です。

大きなデメリットは特になくメリットの方が多いですが、その中でも考えられるデメリットをご紹介します。

罹災証明書発行のデメリット

• 修繕をすると発行されない可能性がある
• 発行期限が自治体により異なり短い期限の地域もある

罹災証明書についてデメリットを被る可能性を限りなく少なくするには、まず被災してから被害箇所には手を加えず迅速に該当の地域の自治体で発行期限の確認を行うようにしましょう。

次に罹災証明書が発行されると受けられるメリットのいくつかを解説をします。

罹災証明書発行で受けられる支援（メリット）

• 所得税や関連する県民税・市民税の軽減
• 県民税・市民税の減税
• 医療費の減免
• 市町村によって異なるが見舞金や支援物資が支給される
• 最高300万円の被災者生活再建支援金が給付される
• 家財に被害を受けた場合「災害援護資金」の貸付が受けられる
• 金融機関からも無利息か低金利で融資を受けることができる

所得税や関連する県民税・市民税の軽減

「雑損控除」もしくは「減免」が適用されますので、確定申告を行いますと所得税や県民税、市民税の全部もしくは一部が軽減されます。

確定申告する場合の必要書類

• 罹災証明書
• 損害金を証明する書類
• 火災保険補填金を証明する書類
• 源泉徴収票　など

県民税・市民税の減税

県民税（不動産取得税など）や市民税（固定資産税・都市計画税、国民健康保険税など）、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料などが減免されます。それぞれの税金窓口において罹災証明書を添付して減免申請書を提出します。

医療費の減免

国民健康保険や後期高齢者医療保険制度の加入者の場合、医療費が減免されます。国民健康保険課などへ罹災証明書を添付して減免申請書を提出します。

市町村によって異なるが見舞金や支援物資が支給される

罹災証明書の被害の認定程度に応じて見舞金や支援物資などが支給されます。具体的な見舞金額などは市区町村の担当窓口にて確認する必要があります。

最高300万円の被災者生活再建支援金が給付される

市区町村の担当窓口へ申請しますと国から最高300万円の「被災者生活再建支援金」が給付されます。被災者生活再建支援金とは、「基礎支援金」と「加算支援金」の２種類の支援金の合計のことを指します。

被災者生活再建支援金

基礎支援金：住宅の被害の程度に応じて支給される金額
加算支援金：住宅の再建方法に応じて支給される金額

注意

ただし世帯人数が一人の場合、金額は４分の３となるなどの規定があります。

家財に被害を受けた場合「災害援護資金」の貸付が受けられる

負傷した人もしくは住宅や家財に被害を受けた人に対して、市区町村が「災害援護資金」貸付の受付・決定を行います。無利息もしくは年利３％にて最高350万円の貸付が受けられます。世帯主の負傷状況や住宅の損壊状況の程度、世帯人数、世帯所得に応じて貸付金額が決定されます。

注意

ただし都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害が条件となります。

金融機関からも無利息か低金利で融資を受けることができる

金融機関からも無利息か低金利で融資を受けることができます。金融機関により金利や貸付額などは異なります。利用している金融機関に確認・相談してみるのも良いです。

罹災証明書を取得しておいてデメリットがあるということはありません。交付申請書の書き方を調べたりと少し手間はかかりますが、メリットの方が大きいでしょう。

罹災証明書が発行できる基準や条件について｜火災や水害？

罹災証明書発行になる被害・認定基準

罹災証明書発行の対象となる災害は国や都道府県が指定した災害となるため、自治体により異なることがあります。災害対策基本法第２条第１項により規定する災害が指定されており、その条文は以下の通りです。

災害　暴風、竜巻、暴雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう　

出典：災害対策基本法　第２条第１項

罹災証明書を発行する機関は火災の場合には消防署になり、火災以外の自然災害などの場合には市区町村となります。

罹災証明書発行の対象になる被害

罹災証明書発行の対象になる被害は原則として住宅が損壊した場合となります。ただし市区町村により農業用施設・設備などの被害も対象となります。また被災した住民の人的被害も対象となります。

住宅の被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の５区分となります。内閣府が定めるそれぞれの認定基準は下表の通りです。

出典：「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和3年3月）

罹災証明書は車が被災した場合も対象？

住宅や施設、設備の損壊が対象の罹災証明書ですが、車も対象に入ります。では、車が被災を受けた場合、どのような手続きで罹災証明書が発行されるのでしょうか。

まずは役所に、被災状況について報告しましょう。罹災証明書は車だけでなく車庫も対象となるため、車庫の被災状況もあわせて確認してください。

被災後も車が手元にある場合は、車両保険を利用しての修理か、廃車手続きのいずれかを選択してください。

対して車を紛失している場合の手続きは、廃車手続きのみです。

また、車庫の被災に関する申請は、いくらかは場合により異なりますが補助金のみとなるためこちらも覚えておくことをおすすめします。

罹災証明書はどこで発行してもらえる？必要書類は？

罹災証明書の発行に必要なものと申請場所は市区町村により異なり、事前の確認が必要となります。

罹災証明書発行に必要なもの

必要な書類を下表にまとめます。

罹災証明書発行の申請場所

通常、市区町村にて申請しますが窓口は市区町村により異なります。届け出窓口は税務課課税係や総務部税務課、企画部市税課などの税金を扱う部署が多いようです。該当する市区町村のWEBサイトや電話連絡などでの確認が必要となります。

罹災証明書の発行までの流れ

罹災証明書の発行までの流れは次の通りです。

市区町村などへ罹災証明書発行申請

居住する住宅が自然災害などで被災した場合、市区町村へ罹災証明書の発行申請を行います。火災の場合には当該住宅地を管轄する消防署に対して罹災証明書の発行申請を行います。発行申請は被災した住宅の所有者もしくは居住者が行うことになります。

市区町村などの調査員による損壊状況調査

罹災証明書の発行申請を行うと市区町村などの調査員による住宅の損壊状況調査が行われます。損壊状況調査は内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により行われます。通常は住宅外観を目視により損壊状況を把握し、柱・壁などの傾きを測定します。

市区町村などが罹災証明書発行

損壊状況調査が行われますと市区町村などの調査員が内閣府の定める上記運用指針に基づいて被害の程度を認定し、罹災証明書を発行します。損壊状況調査から約１週間前後で罹災証明書は発行されます。ただし災害が大規模の場合、特に市区町村の庁舎自体が被災した場合には、発行までに１か月～３か月を要する可能性もあります。

発行された罹災証明書には被害程度である「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損傷」が記載されます。

罹災届出証明書

罹災証明書発行までには手順を踏まなければならず時間を要します。罹災証明書が無ければ保険金請求もできず、各種支援の申込もできません。その様にならないために「罹災届出証明書」発行をお勧めします。罹災届出証明書は市区町村などに対して罹災証明書発行の申請をしたことの証明となる書類です。即日無料で発行してもらえます。

罹災証明書の書き方

罹災証明書の交付申請書の書き方は市区町村ごとに書式が違うため異なります。ただし記載内容は概ね共通しますので、主な記載項目を下表にまとめます。

記載項目	内　　　容
申請者氏名	通常は世帯主名を記名押印します。（認印）
申請者住所	現在住んでいる場所を記載します。
家族構成	家族の氏名・年齢や被災した人が誰かを把握できる書式となっています。
罹災場所	被害を受けた住宅の住所を記載します。 アパート・マンションの場合、部屋番号までの記載が必要です。
罹災理由	自然災害（台風・洪水・津波・地震など）や火災などを記載します。
罹災証明書の交付理由・届出先	保険金請求などの利用目的や保険会社名などの届出先を記載します。

災害や被害で再建をする場合に活用したい制度

災害や被害で再建をする場合、活用できる制度はありますか？

事務員

小島社長

罹災証明書があれば、様々な制度の活用や減免が受けられます。以下で解説します。

災害や被害で再建をする場合に活用したい制度

• 罹災証明書があれば公営住宅に一時的に仮住まいできる
• 住宅応急修理制度で家屋を修理
• 被災により代替不動産を取得すれば不動産取得税の減免が受けられることも

罹災証明書があれば公営住宅に一時的に仮住まいできる

災害により住宅が損壊し住めない状況になった場合には、公営住宅などに一時的に仮住まいできます。罹災証明書があれば被害認定状況により損壊された住宅が修復され、再び住める状況になるまでの期間、優先的に公営住宅や仮設住宅に仮住まいできます。詳細は市区町村の担当窓口に確認する必要があります。

住宅応急修理制度で家屋を修理

災害により住宅が損壊して被害認定基準の「全壊」「大規模半壊」「半壊」に相当し住宅を応急修理した場合に、生活が可能であると判断された際、修理費用の一部を国と市区町村が負担する制度があります。

注意

ただし所得条件がありますので確認が必要です。１世帯当たりの負担限度額は547,000円となっています。

他の主な条件として応急修理の期間は災害発生日から１か月以内に完了することとなっています。また住宅を修理した場合、その修理費用を確定申告時に雑損控除の損害額として経費計上することができます。

被災により代替不動産を取得すれば不動産取得税の減免が受けられることも

災害により住宅が損壊し代替え不動産を取得した場合には、都道府県民税である不動産取得税の減免を受ける可能性があります。代替不動産を取得する前に都道府県税事務所へ相談をし、条件などの確認をする必要があります。

家屋を解体する場合の注意点と業者の選び方

家屋を解体する場合の注意点や業者の選択方法について教えてください。

事務員

小島社長

解体費用の一部減免や１か月以内の滅失登記、業者選択は料金と人柄といった具合になります。

解体にかかる費用の一部は減税の対象

家屋の解体工事にかかる費用の一部は雑損控除の損害額として計上できますので、確定申告を行えば減税の対象となります。

また、解体工事費や解体工事による廃棄物処分費などはいくらかはわかりませんが助成金や補助金により減免となる可能性もありますので、市区町村の担当窓口に確認する必要があります。

解体したあとは１か月以内に建物の滅失登記をする

家屋を解体後、１か月以内に法務局において建物の滅失登記を行う必要があります。滅失登記を行わないと固定資産税・都市計画税が翌年以降にも課税されることとなります。家屋による住宅の滅失登記には罹災証明書が必要となります。

MEMO

手続きを確認する場合は法務局や土地家屋調査士、司法書士に相談すると教示してもらえます。

業者は「料金」「対応」「近隣住民への気配り」で選ぼう

解体工事の業者を選択するポイントは「料金」「対応」「近隣住民への気配り」です。

料金

複数社から見積りを取る場合、どこまで費用が細分化されて積算計上されているかを確認します。見積内容が大項目・中項目・小項目と分類されていて、工事金額などの単価が明確に記載されていれば良心的な業者といえます。

注意

よく見かける場合として細分化されておらず大項目だけが記載されており全て「一式」にて計上されている見積りは、解体業者を疑った方が無難といえます。

対応

解体見積り依頼を発注した依頼主に対して工事内容や工事金額について親切・丁寧に対応してくれるか否かは、解体工事の品質にも影響します。解体業者の人柄・性格が対応に現れますので、よく観察することが大切です。

近隣住民への気配り

対応が良い解体業者は近隣住民への気配りもきちんとできる可能性が高くなります。解体工事が始まるまでに近隣住民一軒一軒を回って挨拶をすることができる解体業者は、後々トラブルを起こす可能性は低いと考えられます。仮に解体工事期間中にトラブルが生じた場合でも素早く対応し近隣住民のストレスが小さいうちに解消することができます。

MEMO

近隣住民に対して心証を損ないますと、全ての責任が発注者側に負わされることにもなりかねませんので慎重に解体業者を見極めることが重要です。

まとめ

以上、罹災証明書の発行条件や発行までの流れ、受けられる支援、活用したい制度、解体業者の選び方などを解説しました。災害が発生し住宅が損壊した場合には、いち早く市区町村に罹災証明書の発行手続きを取り罹災届出証明書の即日発行をしてもらうことがポイントとなります。下記に罹災証明についてまとめました。

罹災証明書のまとめ

• 災害に見舞われた際に行政から発行される罹災証明書を受け取ることで様々な支援制度や減税・減免処置を受けることができる
• 申請期限は災害発生から３ヵ月以内の自治体が多い
• 罹災証明書発行の対象になる被害は原則として住宅が損壊した場合と、住民が被害を被った場合
• 家屋の損壊は５区分に分けられ現地調査を受けて認定される
• 年々災害の発生頻度と被害度合いは増しており、住宅の火災保険も値上がり傾向にある。
• 万が一の時住宅に火災保険をかけていれば生活復興も素早くできるが、無意味なオプションなどで保険料が割高になっている場合もあるため見直しは必須。
• 現代では火災保険は一括見積もりサイトを使って比較検討するのが当たり前！
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災害の大きさによっては罹災証明書発行までに長期間を要する場合があるためです。罹災届出証明書さえあれば保険金請求手続きや各種支援の申込を素早く済ませることができます。

「災害は忘れた頃にやってくる」という故事があります。上記内容を知っているだけでも災害時に落ち着いて対処することができ、罹災（届出）証明書があることによるメリットを享受することができます。