「今家を買う人が信じられない！」５年後・10年後には大変なことになると言われる理由と対応策

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

結婚や出産・育児などのライフイベントを通じて、住宅購入を検討される方もいる中、一方で、「家は絶対買うな」「家を買う 時代は終わった」との声もあり、将来の経済成長や住宅市場の変化を見据えて、今、家を買うべきかどうかを検討する声も耳にします。

なぜ、「今家を買う人が信じられない。5年後10年後には大変なことになる」と言われるのか、その理由を解説していきます。今後の住宅市場の動向や将来のリスクについても考えていきながら、今すぐに家を購入するメリットも紹介していきますよ。

「今家を買う人が信じられない」と言われる理由３選

「今家を買う人が信じられない」という声が広まる背景には、時代の変化という大きな流れがあります。昔とは異なる社会環境や経済の動向が、「家を買う時代は終わった」という声を強めています。一方で、「今家を買うべきか」に対する意見も分かれ、その理由を探ると、様々な要素が影響していることが分かります。ここでは、その中から「今家を買う人が信じられない」理由を3つ取り上げてみます。

理由①物価高騰による家計の負担でローン返済が厳しくなるから

家を買う際は、多くの方がローンを組んで購入することになります。

頭金にもよりますが、大体の方が30～35年ローンを組むことでしょう。先々までローンの支払いを無理なく支払わなければいけません。

しかし、近年はインフレ経済による日本経済の行く末が不透明であることや、円安からの物価高騰、さらには終身雇用を見直す動きも多く、安定した給与の支給が一般的では無くなりました。そんな状況下でもローンを組んだら返済は続けなくてはなりません。

理由②今は空き家が多いので、新しく家を建てる必要がないから

日本は少子高齢化が進み、年々空き家が増えている統計結果が出ています。

2018年の空き家率は13.6％で、住宅10軒につき１軒以上が空き家となります。（参照元：総務省統計局）

更に野村総合研究所の調査では、2033年には空き家率が30.2％になるという予測が出ており、10軒に３軒は空き家となる見込みです。

理由③地価が右肩上がりになる保証はどこにも無いから

　そもそも家を購入したけれど、ずっと住み続けるつもりは無く、人生の途中まで住むつもりだ、という人も少なくありません。

引っ越しをするために長く住み続けた家を、さぁ売ろう、と思い立っても、地価が右肩下がりのため、大した金額は見込めないのが現状でしょう。不動産バブルの時とは違い、空き家は多数存在し、人口は減っているからです。

更に東京都ではコロナ禍から続くリモート事業により2025年以降は本格的に人口が減るという都の予想がたてられているため、益々地価が上がりにくい状況になります。

今家を買うことで５年後10年後に大変になるリスク

大変なことになるリスク①自然災害

日本は自然災害が多く、地震・台風・豪雨などの被害はどこでも起こりうる現実です。地球温暖化の影響もあり、洪水や台風被害は深刻化しています。特に日本は地震大国であり、巨大地震のリスクも存在します。持ち家のリスクとして、災害で住めなくなった場合のローン残債や資産喪失が懸念されます。

大変なことになるリスク②資産価値が低下する恐れ

不動産投資や購入に関するリスクとしては、資産価値の減少が挙げられます。不動産市場は変動的であり、価格が上がるだけでなく下がることもあります。特に日本では少子高齢化が進み、家の供給過剰により価格が下がる可能性が高まっています。また、地域の需要や環境の変化、物件の劣化も資産価値に影響を与えます。

大変なことになるリスク③金利上昇の可能性

日本では歴史的な低金利が続いており、住宅ローンの金利も低水準でした。しかし、将来的に金利が上昇する可能性もあり、それに伴い返済額が増えるリスクがあります。

住宅ローンを組む際には、固定金利と変動金利の選択があります。固定金利は金利が固定されているため安定感がありますが、変動金利は今現在は低金利で借りられる反面、金利の変動により将来的に返済額が増加する可能性があります。

大変なことになるリスク④引っ越し・転勤

家を購入する際には、将来的な引っ越しや転勤のリスクも考慮する必要があります。

転勤リスクがある会社に勤務する場合や、老親の介護などで引っ越しをしなければならないリスクも検討すべきでしょう。万が一引っ越しの必要が生じた場合、自分の希望通りの価格で家を売るのは難しいこともあります。

特に転勤が定期的に行われる会社に勤めている場合や、家族構成やライフスタイルの変化によっても引っ越しの必要性が生じる可能性があります。

大変なことになるリスク⑤日本経済の影響で買い手減少

日本では少子高齢化や経済の停滞が進み、それに伴い住宅購入に対する買い手の減少が懸念されています。

特に経済の停滞はバブル期以降長らく続いており、それに伴い給料の上昇率の低下も同じく、税金だけは増額され、不動産を買う経済的余裕の無い人が増えている事も買い手減少の一つです。

5年後、10年後のリスクを回避する家の選び方！

自然災害の危険における対策案

自然災害に対するリスクを軽減するためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

まず、建築予定の土地のハザードマップを確認することが挙げられます。近年のハザードマップは正確であり、その土地の災害リスクを把握することができます。

さらに、住環境を選ぶ際にも自然災害リスクを考慮することが重要です。防災意識の高いエリアや災害リスクの低い地域を選ぶことで、リスクを軽減することができます。地盤情報や耐震性能もチェックし、地震や水害に対するリスクを評価しましょう。

次に、火災保険の内容を充実させることが重要です。火災保険に加えて地震保険や水害の特約をつけることで、自然災害に対する備えを手厚くすることができます。

そして、災害に強い家づくりをすることも重要です。最近の新築住宅では耐震性能や水害対策が向上しており、耐震等級３の家や水害対策を兼ね備えた家が建設されています。注文住宅であれば自分で選択できるので、災害に強い家を建てることが容易です。

資産価値下落への対応策

資産価値が落ちない物件を選ぶ際には、以下のポイントに注目すると良いでしょう。

① 人気のエリアかどうか

多くの人が住みたいと思うエリアは需要が高く、資産価値が安定します。東京で絞ると例えば、武蔵小山・中目黒・三軒茶屋・荻窪などは人気の高いエリアです。

②交通アクセスが良いか

駅や学校、病院などが近くにあり、便利な立地は資産価値を保ちやすくなります。一般的には最寄り駅から徒歩10分にある物件は交通アクセスの良い好立地と言えます。

③ 周辺環境が充実しているか

スーパーや商店街、病院などが近くにあると住みやすさが高まり、資産価値も安定します。観光施設や大型商業施設にも近いと良いでしょう。

④地域の人口が多いか

地域の人口が多いと周辺施設が充実し、需要も高まります。都心に近くアクセスが良いエリアは特に資産価値が安定します。

⑤ 治安が良いか

周辺の治安が良いエリアは住みやすさが高く、資産価値も安定します。犯罪率は警視庁の「事件事故発生マップ」などで確認しましょう。

金利上昇のリスクにおける対応策

住宅ローンには、変動金利と固定金利の2つのタイプがあります。

変動金利は、今後の社会情勢によって金利が変動する可能性があります。一方で、固定金利はローンの支払いが終わるまで金利が一定です。

固定金利を選択することで、将来金利が上昇しても支払い金額が増える心配はありません。

ローン返済を継続する対応策

住宅購入に際しては、多くの方が住宅ローンを活用します。年収によって融資額が異なるため、上限まで借入れが可能でも無理のない範囲での返済が重要です。フラット35の返済負担額の基準は30%ですが、実際には20%以下を目指すのが理想的です。なぜなら手取り年収は一般的に額面年収の約８割程度まで下がるからです。そのため、返済負担額を20％に抑えても、実際の手取り年収に対する返済負担額は30％に相当します。

急な引っ越しや転勤で困る際の対策

物件を購入する際には、立地条件や築年数が資産価値の下落問題を解決する鍵となります。特に、最寄り駅から徒歩10分以内にある物件や、築年数が5～10年の築浅物件、または20年未満の物件は資産価値の維持に有利です。税制上の資産価値は物件構造の耐用年数が重要ですが、中古住宅では立地と築年数が売買価格に大きな影響を与えます。

さらに、転勤の可能性や将来の住み替えを考える場合は、売りやすい家を建てることが重要です。立地条件が良い場所に家を建てることで、売却時に有利になります。立地の良い土地に建てられた普通の家の方が、郊外に建つ豪華な家よりも売りやすい傾向にあります。

したがって、引っ越しの可能性がある場合は、建物よりも土地を重視して家づくりを進めることが重要です。

2024年に家を買って後悔しないだけのメリットはある？

住宅ローン控除で「子育て世帯」が優遇されるのは今だけ！

住宅ローン控除は、自分の家を買ったり建てたりするために借りたお金（住宅ローン）の利息が、税金から引かれる仕組みのことです。入居した翌年から10年～13年間、所得税などから控除できます。

2024年の住宅ローン控除の最大額は合計409.5万円です。（※住宅や世帯の条件により異なります）

住宅購入を検討している子育て世帯は今年の購入を目指した方がお得ですね。

2024年の場合、前年と比べて上限額が最大1,000万円、控除額は最大133万円減額されてしまいます。しかし、子育て・若者夫婦世帯に限り、下記の表のように前年の上限額が維持されることが決定しました。

「子育て世帯」「若夫婦世帯」は下記のいずれかにあてはまる世帯が対象となります。

他にも2024年は子育て世代にお得な節税制度がある！

住宅購入には住宅ローン控除以外にもお得な制度があります。例えば、「子育てエコホーム支援事業」は子育て世帯や若い夫婦を対象にしており、新築の長期優良住宅やZEH住宅を購入する際に100万円の補助金が支給される制度です。これは住宅購入の負担を軽減し、エコロジーな住環境を奨励する取り組みの一環です。