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相続無料対策診断 Inheritance free measures diagnosis

企業・個人の各種の税務申告を長年にわたって携わってきた“横山公認会計事務所”と遺言作成支援、相続時の不動産名義変更、及び相続放棄手続きに携わってきた“司法書士法人H&Mパートナーズ”、及び“グランドネクスト不動産”が提供する「相続無料対策診断」をご利用いただけます。

相続無料対策診断の特徴

  • 相続が発生する前に、あらかじめ相続税額(目安)※を知ることができます。
  • 保有されている物件の売却可能価格(簡易価格査定)を確認できます。
  • 現状、お客様にとって最適な相続対策をお知らせします。

※お客様の提示条件により診断する概算金額であり、実際の相続税とは異なります。
 実際の相続による申告は、税理士との詳細な相談・申告が別途必要となり、その際の費用はお客様の負担となります。

  1. 納税対策
  2. 節税対策
  3. 遺産分割対策

納税対策

・金融資産の計画的贈与

アパートなどの収益を生む財産を子供に贈与することにより、贈与後の家賃収入を子供に移転します。つまり、 家賃収入により増えていく金融資産を、将来にわたって抑えることができ、子供は納税資金を準備できます。

・生命保険の活用

被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので、納税資金に役立てる ことができます。

・物納の準備

2006年の改正により大幅な制限が設けられ、物納は非常に使いにくい制度になりましたが、相続財産のほとんどが 不動産の場合は、生前から物納の条件を満たす準備さえしておけばメリットはあります。

節税対策

・所有財産の縮小、移転による対策

  • 計画的・長期的な贈与
    1年110万円の基礎控除(暦年贈与)を活用した贈与は、長期的・計画的に行えば確実な節税対策になります。
  • 配偶者控除の活用
    配偶者には、「贈与税の配偶者控除の特例制度」があります。例えば、居住用不動産または居住用不動産を取得する ための金銭を配偶者間で贈与する場合には2,000万円(基礎控除と併せて2,110万円)までは贈与税はかかりません。 ただし、婚姻期間が20年以上であるとか、申告が必要などの要件があります。

・課税価格を引き下げる対策

  • 所有不動産を賃貸用へ
    自分で使っている不動産または使っていない不動産を100とすると、賃貸用不動産は70程度の評価となります。 この評価差を利用して課税価格を引き下げる対策です。
  • 養子縁組
    相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)や生命保険金等の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を アップさせることにより課税遺産総額を下げる対策です。

遺産分割対策

・円満な遺産分割のために遺言書を活用する

遺言は無用な相続争いなどを防ぐために行う財産の処分行為です。遺言が無いばかりに残された相続人の間に 深刻な争いが生じたりすることがあります。ですから、遺言書があれば極端な話、遺産分割のほとんどが解決 されるといっても過言ではありません。遺言は法定相続人の権利よりも優先されます。もちろん、遺留分を 侵害している場合は減殺請求されることはありますが、遺言書があれば分け方については「解決近し」といえます。

・生命保険の活用

被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので、納税資金に役立てる ことができます。

・贈与を利用して生前に遺産分割を進める

従来からある、暦年贈与(年間110万までは非課税)も長い年月をかけて複数の人数に贈与していけば、大きな効果 が生まれます。また、生前贈与の方法として「相続時精算課税制度」を利用するのも、きわめて有効です。詳しくは贈与税へ

「相続無料対策診」のご利用の流れ

  • まずはグランドネクスト不動産のスタッフに「相続無料対策診」の利用の旨をご連絡をください。
  • グランドネクスト不動産のスタッフがお客様よりご相談内容を、お電話、ご面談にて承ります。
  • ご相談の内容から弊社スタッフが、提携公認会計士・司法書士事務所をお客様にご紹介したうえで、提携公認会計士・司法書士事務所担当者が、お電話、またはご面談により、「相続無料対策診」をご提供いたします。

「相続無料対策診」概要

  • 対象となる方は、グランドネクスト不動産を媒介して、今後、不動産の購入売却を検討されている方となります。
  • 「相続無料対策診」のお電話、ご面談のお時間ですが、30分程度となっております。
  • 不動産物件の売買と直接関連のない事項のご相談につきましては、別途、お客様の費用負担にてのご相談となります
  • ご相談いただきました内容についての、実際の申告については、提携公認会計士事務所との相談・依頼が別途必要となり、その際の費用はお客様の負担となります。
  • 本サービスを提携公認会計士・司法書士事務所がご面談にて提供する場合の面談場所は、提携公認会計士司法書士事務所となります。

本サービスの提携委託先

横山公認会計士事務所 横山 良和先生

横山公認会計士事務所 
横山 良和先生

横山公認会計士事務所 横山 良和先生
  • グランドネクスト不動産のスタッフの方は税務に通じ、また、お客さまの立場に立ってしっかりとした不動産の仲介をされており今後に期待しています。

・ウェブサイト  http://www.yokoyama-cpa.com/

司法書士法人H&Mパートナーズ 濵田 正太郎先生

司法書士法人H&Mパートナーズ 
濵田 正太郎先生

司法書士法人H&Mパートナーズ 濵田 正太郎先生
  • 登記手続きは責任を持って私どもの事務所がいたしております。グランドネクスト不動産のスピード感、段取りの良さは定評があり、自信を持ってお勧めできます。

・ウェブサイト  http://hm-partners.jp/

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