節税対策

・所有財産の縮小、移転による対策

• 計画的・長期的な贈与
  1年110万円の基礎控除（暦年贈与）を活用した贈与は、長期的・計画的に行えば確実な節税対策になります。
• 配偶者控除の活用
  配偶者には、「贈与税の配偶者控除の特例制度」があります。例えば、居住用不動産または居住用不動産を取得する ための金銭を配偶者間で贈与する場合には2,000万円（基礎控除と併せて2,110万円）までは贈与税はかかりません。 ただし、婚姻期間が20年以上であるとか、申告が必要などの要件があります。

・課税価格を引き下げる対策

• 所有不動産を賃貸用へ
  自分で使っている不動産または使っていない不動産を100とすると、賃貸用不動産は70程度の評価となります。 この評価差を利用して課税価格を引き下げる対策です。
• 養子縁組
  相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や生命保険金等の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を アップさせることにより課税遺産総額を下げる対策です。

遺産分割対策

・円満な遺産分割のために遺言書を活用する

遺言は無用な相続争いなどを防ぐために行う財産の処分行為です。遺言が無いばかりに残された相続人の間に 深刻な争いが生じたりすることがあります。ですから、遺言書があれば極端な話、遺産分割のほとんどが解決 されるといっても過言ではありません。遺言は法定相続人の権利よりも優先されます。もちろん、遺留分を 侵害している場合は減殺請求されることはありますが、遺言書があれば分け方については「解決近し」といえます。

・生命保険の活用

被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので、納税資金に役立てる ことができます。

・贈与を利用して生前に遺産分割を進める

従来からある、暦年贈与（年間110万までは非課税）も長い年月をかけて複数の人数に贈与していけば、大きな効果 が生まれます。また、生前贈与の方法として「相続時精算課税制度」を利用するのも、きわめて有効です。詳しくは贈与税へ