はい、不動産査定は無料です。

メールにて査定のご依頼をいただければ、必要な情報をお預かりしまして無料にて机上査定（簡易）を行わせていただきます。

通常、1～2営業日にて査定額をお伝えさせていただきます。

机上査定（簡易）の際はいただきました情報やデータを元に、通常1～2営業日で査定額をお伝えさせていただきます（必要な情報が揃っている場合）。
現地確認や調査等が必要な物件に関してましては1週間程お時間をいただく場合もございます。

取引事例を利用して査定を行い、査定額を決定します。

机上査定（簡易）では、査定物件に類似した物件の取引事例（成約事例等）を参考にして査定額を算出します。
また、訪問査定ではより具体的な価格を算出させていただきます。

販売価格は、売主様（所有者）が決定します。

査定額より高い金額だと販売期間が長期化する場合もございますので、販売に要する時間と価格のバランスなどを考慮しアドバイスさせていただきます。

ご所有の不動産の情報が必要になります。

ご所有の不動産の所在地や大きさ、間取り等が必要になります。
「ご購入時の書類や資料」・「登記簿謄本」・「間取り（平面図）」等のご用意があると助かります。
また、不動産（マンションや戸建等）によっても必要な情報や必要書類が異なるため、別途ご案内させていただきます。お気軽にご連絡下さい。

不動産売却時には次の費用がかかります。

一般的に不動産ん売却時の費用では仲介手数料が占める割合が多くなります。

・仲介手数料
・ローン返済金と返済に伴う手数料
・抵当権抹消登記費用（抵当権設定されている場合）
・印紙税
・譲渡所得税（譲渡所得が発生した場合）
・引越し費用
・廃棄物処理費用
・確定測量費用　など

仲介手数料は売買価格や不動産会社により異なります。

【グランドネクスト不動産の売却の仲介手数料は下記となります】
売買価格が1,700万円までは売買価格の3％＋6万円＋消費税
売買価格が5,980万円までは598,000円の定額（消費税込み）
売買価格が5,980万円以上は売買価格の1％（消費税込み）

たとえば、5,000万円の物件を売却する場合は598,000円（消費税込み）となります。

【一般的な不動産会社の場合の仲介手数料は下記の計算となります】
売買金額×3％＋6万円（売買金額が400万円を超える場合）
売買金額×4％＋2万円（売買金額が200万円を超え400万円以下の場合）
売買金額×5%（売買金額が200万円以下の場合）

たとえば、5,000万円の物件を売却する場合は1,716,000円（消費税込み）となります。

広告費用はグランドネクスト不動産が全額が負担します。

媒介契約のご説明時に①スーモなどのポータルサイトの見え方や、②同じマンション内や近隣への紙媒体のポスティングの有無や範囲、③レインズでの他業者さんの売却情報の提供など広告方法についてご説明をいたします。

販売中でも売却価格の変更は可能です。

売却を開始する前に、想定される売却期間や価格の変更計画についてお打ち合わせをさせていただきます。
売却を開始してからも、問い合わせ数や内覧数、同じエリアの競合する物件の販売状況により、売主様と相談をしながら柔軟に価格の変更をしてゆきます。

特に空室の場合はクリーニングや補修はできる限りするのがおすすめです。

居住年数や設備の設置からの経過年数にもよりますが、できるだけ室内が綺麗で印象が良い方が高い金額で成約になる傾向があります。
室内の状態が悪く、リフォームをすべき箇所が多いお部屋は、リフォームで実際にかかる費用よりも多く値引き交渉を受けることが多くなります。
ただ、設備が壊れてしまっていれば、買主にあらかじめ設備が壊れていることを案内し、買主で買い替えや修理をしてもらいます。

登記識別情報等を紛失している場合は司法書士への追加の費用が発生します。

登記識別情報通知を紛失してしまった場合は、その不動産の正式な持ち主であることを証明するために司法書士に「事前通知制度」などの手続きを依頼するのが一般的であり、2～3万円の費用が追加で発生します。

住宅ローンの残額と売却価格により異なります。

住宅ローンが残っている不動産の売却は可能ですが、引渡しまでにローンの残債を完済する必要があります。住宅ローンが残っている状態だと、「抵当権」が付いたままとなり、引渡しができません。
自己資金と売却した代金の両方でもローンが完済できない場合は売却方法は限られてきます。

引き渡しをした日で日割り清算をします。

固定資産税は、その年の1月1日に所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に課税され、年の途中で売却しても、その年の税金は売主に全額課税されます。
その為、売主は買主から引渡し日以降の買主負担となる固定資産税分の金額を決済時の精算で受け取り、手元に届いている納付書を使って収めることになります。

不動産売却時は下記の税金が発生します。

・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
印紙税は売買契約時にかかり、登録免許税は抵当権を抹消する必要がある場合に課税され、譲渡所得税は不動産売却し譲渡所得が発生する場合に課税されます。

不動産売却により譲渡所得金額（利益）がある方は原則として確定申告が必要です。

譲渡所得税とは、仲介手数料などの諸費用を差し引いた「純粋な利益」に課税されるとイメージしてください。また、居住用の不動産の売却では「3,000万円の特別控除」などがあるので、課税がされる場合は少なくなります。

売却を中止にしても費用は一切かかりません。

売却を中止したとしても売主様の費用負担は発生しません。また、仲介手数料は売買契約の成約時に発生するので、こちらも支払いう必要は特にありません。

不動産売却するときには様々な書類が必要です。

下記の様な書類が売却の開始時、契約時、決済時までに必要となりますが、都度、営業スタッフより必要書類をご案内しております。

【本人確認書類】
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、各種健康保険証など
【登記書類】
登記済権利証、または登記識別情報
【税納税通知書】
固定資産税納税通知書（または固定資産税評価証明書）
【建物に関する書類】
建築確認済証・検査済証
地積測量図・境界確認書
マンションの利用規約・使用細則
住宅ローンの残高証明書
物件の間取り図、設備の仕様書
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
付帯設備表および告知書
【その他書類】
住民票、実印、印鑑証明書、売買物件引渡確認書、 既存住宅にかかる建設住宅性能評価書。

境界線がわからないときには確定測量を行います。

確定測量とは、土地家屋調査士が隣地との境界を確定する測量で、土地の境界を確定させ、面積を正確に算出するものです。土地の売買や相続、分筆登記の際に実施がされます。

「買取」と、宣伝をなるべく抑えて「仲介」で売却する二つの方法があります。

通常の売却だと売却期間が長期に渡るため、近隣に知られてしまう可能性が高まります。
周囲に知られずに不動産を売却するには、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」と、広告を抑えて「仲介」で売却する二つの方法があります。 仲介で売却する場合に比べ売却金額が安くなってしまうのは難点ですが、売却の事実を絶対に知られたくないという方は買取を依頼することになります。

売却か賃貸かは、投資や資産運用に興味がある人は賃貸での運用もいいと思います。

賃貸のメリットは下記が挙げられます。
①不動産価格が上昇する期待を確保できる
②将来的には老後の生活費にすることができる
③将来的に住む可能性がある場合は、定期借家契約を検討できる

ただ、賃貸では空室リスク、管理の手間、築年数が経つと売却金額が下がる可能性があるので、投資や資産運用に興味がある人は賃貸運用もいいと思います。

同時に複数の不動産会社に声をかけても問題ありません。

複数の不動産会社に声をかけるメリット・デメリット、1社にしか声をかけないメリット・デメリットがそれぞれありますので、このメリット・デメリットからお客様にあった依頼の仕方をご提案いたします。

権利証を紛失している場合は売却費用が増加します。

権利証を紛失している場合、権利証に代わる資料を作成する必要があります。
権利証に代わる書類を作成するときには、司法書士へ費用を払わなければなりません。
この場合の費用は、依頼する人の状況により異なります。
どのくらいの費用が必要なのかは、当社が調査のうえ、回答させていただきます。

住宅ローンの残額により売却できるかどうかが変わります。

売り出し価格より住宅ローン残額が少ない場合は売却できますが、住宅ローン残高が売り出し価格を超える場合は原則売却できません。
住宅ローン残高のほうが高い場合、売り出し金額と住宅ローン残高の差額を、売主様が現金で払う必要があります。

引き渡しをした日で日割り清算をします。

なお、清算は次のどちらかの方法で行います。
・売主が買主から引渡し日以降の買主負担となる固定資産税分の金額を受け取り、すでに手元に届いている納付書を使って収める。
・売買を仲介した不動産会社が、売主と買主の双方からそれぞれの固定資産税の納税額を受け取り、売主から預かった納付書を用いて支払う。

不動産売却をしたときに課税される税金は次のとおりです。

・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税
登録免許税は抵当権を抹消する必要があるケースのみ課税され、譲渡所得税は不動産売却し譲渡所得が発生してケースのみ課税されます。

不動産売却をして確定申告が必要なのは譲渡所得が発生したときだけです。

譲渡所得とは、不動産売却をして出た利益のことです。
ただし、不動産売却金額 = 譲渡所得ではありません。
譲渡所得の計算は難しいため、譲渡所得が発生するかどうかは、当社が査定時に計算しお伝えします。

売却を中止にしても費用は一切かかりません。

実務上時々ありますが、売却を中止するような状況になった場合は早めにお知らせください。

媒介契約締結後から1～4営業日ほどかかります。

4日以内に販売図面の作成、弊社ホームページやポータルサイトへの掲載、指定流通機構（レインズ）への登録を行います。

ご売却の売買契約締結までおよそ3ヶ月ぐらいが目安となります。

弊社が提案する査定額は3ヶ月ほどでの販売を想定しております。
相場よりも高い金額での販売やお引渡し時期が数か月先になる際は、販売期間が半年以上になる場合もございます。

売却の期間を短くする際は「業者の買取り」が効果的です。

売却期間の短縮には「相場よりも安めに販売価格を設定する」、「業者の買取り」がお勧めです。とくに「買取り」の場合は販売期間の短縮だけでなく、条件を追加することにより後から躯体や設備の責任追及をされることもなく、安心かつ安全なお取引が実現できます。

売買契約締結後、1～3ヶ月ほどかかります。

買主が住宅ローンを利用の際は審査の申込みや審査に時間を要します。また、売主も引渡しの準備（登記や次の住居探しや引越し等）で時間がかかるため、1～3ヶ月をみていただくのがよいでしょう。
お引渡しやお支払い等の期日がある場合は事前にご相談いただけると助かります。

居住中でも売却はもちろん可能です。

販売活動中は購入希望者のご見学の対応（お立会いの時間調整や清掃・整理整頓）などの手間やご負担が発生をします。特に内覧の方にいい印象を持ってもらうために、室内を綺麗にしておくことは高値での売却につながります。

共有名義の不動産の売却はもちろん可能です。

共有名義の不動産を売却する際は、共有名義者全員の同意が必要となり、全員が必要書類に実印を押し、契約書へ署名をすることで売却が可能になります。 また、売却に携わることができない共有者がいる場合は、別の共有者に契約手続きを委託するための代理の委任状の用意も必要となりますので、これらの様なサポートをしっかりとさせていただきます。

建物の状態が良くない場合には、古家付き土地として売却を始めます。

建物を取り壊し更地にしてしまうと解体以降の固定資産税が高くなるデメリットがありますので、一般的には古屋付き土地として売却活動を始めることをお勧めしております。

ご売却だけでなくご購入もお手伝いさせていただきます。

ご売却の売買契約締結後にご購入の売買契約のお手伝いもさせていただきます。
お住替えの際はご売却とご購入と慣れない2つの不動産取引でお客様のご負担が大きくなります。業者をまとめることにより無駄な連絡を省き、スケジューリングや資金計画などがスムーズになりお客様のご負担を軽減することが可能です。
また、弊社からご紹介の場合「ご購入の際の仲介手数料は半額、または最大無料」となります。
是非お気軽にご相談下さい。

一般的には「売却を先にする（売り先行）」ほうがリスクは少ないといえます。

ただ、割安物件や希望条件に近い物件が見つかった場合や、資金に余裕がある場合は「買い先行」も選択肢になります。
売却を先にする場合（売り先行）のメリットは①自宅が確実に売れるため、資金計画が立てやすい、②売却価格が確定してから次の購入物件を探せるので、資金の見通しが立てやすい、となります。
デメリットは①売却後に3か月なりの引渡し猶予期間中に次の住まいを見つけられないと仮住まいが必要になる、②引越しが2回になる可能性がある（仮住まい→新居）という点になります。

はい、「差し押さえをされた不動産」でも売却は可能です。

ただし、通常の売却とは異なり、特別な手続きと債権者（差し押さえをした側）との交渉が必要になります。この場合は「通常の売却」はできず、任意売却という形になります。

原則として、相続登記が完了していない不動産は売却はできません。

売却の為にはまず、相続登記を行う必要があり相続人の誰が不動産を取得するかを決めて、登記簿上の名義を変更します。

必要書類：
被相続人の戸籍・除籍謄本一式
相続人全員の戸籍謄本・住民票
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書
この相続登記は司法書士に依頼するのが一般的です。

そして、登記完了後、名義変更が完了すれば、その相続人が「所有者」となり、売却手続きに進めます。