賃貸不動産経営管理士とは?資格を持つメリット、業務内容、難易度や合格するための勉強時間について

この記事を書いた人
小島 優一
宅地建物取引士

宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社である グランドネクスト株式会社を設立。 2021年より 幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

賃貸不動産経営管理士のまとめ
  • 賃貸不動産経営管理士は不動産経営をサポートするスペシャリスト
  • 不動産業界や不動産を取り扱う部署に所属をしている場合に重宝される
  • 今後の動向次第では試験の難易度が上がることも予想される

「賃貸不動産経営管理士の試験に合格するための勉強時間ってどのくらい必要なんだろう?」

「賃貸不動産経営管理士の試験ってどのくらいの難易度なのか知りたい」

上記のように考えている方は多いですよね! 賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産におけるスペシャリストであり、2021年4月に民間資格から国家資格化された将来性の高い資格です。 今回は以下について解説します。

賃貸不動産経営管理士について解説する内容
  1. 賃貸不動産経営管理士の基本情報
  2. 賃貸不動産経営管理士の業務内容
  3. 賃貸不動産経営管理士の資格を持つメリット
  4. 賃貸不動産経営管理士の資格取得難易度
  5. 賃貸不動産経営管理士に合格するための方法や必要な勉強時間、学習スケジュール

では、さっそく 「賃貸不動産経営管理士の基本情報」 について見ていきましょう!

民間資格である賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは以下のように定義 されています。

賃貸不動産経営管理士とは
  • 賃貸不動産経営管理士とは主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
  • 賃貸住宅は人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。
  • そのため継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。

引用: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP

つまり賃貸不動産経営管理士は 賃貸不動産におけるスペシャリスト であり、この資格を持つことで大家さんや借主から信頼を得ることができます。

現在までに 合計で約5万人を超える資格者 を出しており、今後も 「賃貸住宅管理業者登録制度」において重要事項の説明や契約の署名捺印の部分で活躍することが期待 されています。

2022年(令和4年)の申し込み・受付

今年の賃貸不動産経営管理士は2022年11月20日(日)に実施を予定しており、合格発表は2023年1月6日(金)となっています。 例年の試験日は11月の第三日曜日に設定されています。

賃貸不動産経営管理士は2021年4月に民間資格→国家資格に

更に 賃貸不動産経営管理士の重要性を語る上で欠かせないのが国家資格になったことです。

2007年に民間資格として創立された賃貸不動産経営管理士ですが当初は不動産業界の中でもそう重要視されるような資格ではありませんでした。しかし前述した賃貸物件の増加に伴い需要はどんどん上昇。

2020年6月には賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立 しました。賃貸不動産経営管理士は政省令に明記されたことにより、国家資格となることが確実視されています。これにより 賃貸住宅の管理業務は賃貸不動産経営管理士に統一することを求められている のです。

今後 賃貸住宅の管理会社は200戸以上の管理戸数を有している場合、登録を義務付けられ、前述しましたが1名以上の賃貸不動産経営管理士を配置しなければいけません

今後、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されることを受け、需要はさらに増加し、多くの管理会社、オーナーから求められる人材となるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の業務内容

賃貸不動産経営管理士の仕事内容は年々幅広くなってきており多様化してきています。ここでは 賃貸不動産経営管理士がいったいどのような仕事をしているのか を紹介していきます。 仕事内容としては以下の3つ があります。

仕事内容
  1. 賃貸住宅管理の重要事項説明・記名・押印
  2. 賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
  3. 上記以外の業務

では以下の章でそれぞれ見ていきましょう! 

賃貸住宅管理の重要事項説明・記名・押印

貸主との管理受託契約を結ぶ場合に 契約に関する重要事項の説明 を賃貸不動産経営管理士が行います。

契約書内にある 「書面の交付、記名・押印を責任を持っておこなうべき者」に賃貸不動産経営管理士が入ります。

賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

これは貸主と管理会社が結ぶ管理受託契約の書面にある 「管理事業者と貸主との間で、管理受託契約が成立した場合の契約書作成、および記名・押印をおこなう者」に賃貸不動産経営管理士が入る というものです。

上記の2つの契約に賃貸不動産経営管理士が入る理由は 契約という重要な業務を賃貸物件管理のスペシャリストである賃貸不動産経営管理士が行うことで余計なトラブルなどを避けることや信用の確保をするため です。

上記以外の業務の幅広く担当できる

賃貸不動産経営管理士は上記の契約業務以外にも賃貸不動産における幅広い分野の業務を担当することができます。

代表的な業務としては以下の通りです。

対応できる業務一覧
  • 入居者の退去後の原状回復
  • 敷金の清算
  • 入居者募集に関する一連の業務
  • 入居者に対する対応
  • 賃貸用不動産の企画や提案

また不動産管理業務の他にも「不動産経営」に関する業務にも参画できます。 不動産経営業務は以下の一覧で可能です。

対応できる業務
  • 不動産経営に関するコンサルティング
  • 不動産の税制・相続に関する相談
  • 不動産証券化業務

賃貸不動産に関する全般の業務を請け負っており 資格をもつと様々な経験を積めます。  

賃貸不動産経営管理士の資格をもつメリット

賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産に関するスペシャリスト的存在のため、この資格をもつことで様々な恩恵があります。

ここでは賃貸不動産経営管理士の資格を持つことで得られるメリットを立場の違いから解説していきます。

不動産管理業者

不動産管理業者が賃貸不動産経営管理士の資格をもつと以下のようなメリットがあります。

不動産管理業者が資格をもつメリット
  • ステータスなので、大家さんや借主から信頼が得られる
  • 他の業者との差別化を図れるので結果的にキャリアアップの手助けになる
  • 不動産に関する法律知識や管理の方法などの専門知識を体系的に学べる

不動産管理業者が資格を持つことで基本的に仕事の幅が広がったり、 大家さんや借主といったお客様からも信頼を得られるメリット があります。

不動産関係を取り扱う社会人

社会人の中では 不動産業界の人間でなくても法務・総務関係で不動産に関する仕事をしている方 もいます。

そんな方々が賃貸不動産経営管理士の資格を持つと以下のようなメリットがあります。

法務・総務関係で資格をもつメリット
  • 不動産業者との交渉の際に知識が役立つ
  • 契約時や入居時の法的知識などが得られる
  • 賃貸住宅に関するトラブルを避けられる

一般社会人が資格を持つことで業者とのやり取りに強くなったり、 自分が不利な立場に追い込まれることが少なくなることがメリット です。 

不動産投資家

社会人の中には仕事と並行して資産形成のために賃貸不動産に投資をしたり、専業で投資をしている方もいます。

不動産投資家が賃貸不動産経営管理士の資格を持つと以下のようなメリット があります。

不動産投資家が資格をもつメリット
  • 建物の管理や空室対策などの知見を得られる
  • 生活設計ができるだけの収益運用の知見が得られる

不動産投資家が資格を持つことで、 さらなる収益増加の知見を得たり、空室などの対策に役立ちます。

学生

一般社会人に比べて不動産に関する知識が圧倒的に不足をしている 学生が賃貸不動産経営管理士の資格を持つと以下のようなメリット を得ることができます。

学生が資格をもつメリット
  • 賃貸契約の際に業者の言いなりにならずに交渉を進めることができる
  • 不動産業界志望の学生は就職活動時の武器になる
  • 入退去時のお金関係でトラブルになりずらい

学生が資格を持つことで入退去時に金銭面で損をするリスクを回避できる可能性が高まります。

また不動産業界志望の学生に関しては他の学生との差別化の武器にすることができます。

賃貸不動産経営管理士の資格取得難易度

賃貸不動産の専門家として今後特に重宝をされると考えられている賃貸不動産経営管理士の資格ですが、試験に合格をしなければ手に入れることはできません。

では賃貸不動産経営管理士の合格率や難易度はどのくらいなのでしょうか? ここでは賃貸不動産経営管理士の資格取得難易度を試験合格率の観点から解説していきます。

平成25年~令和元年の賃貸不動産経営管理士の合格率

平成25年(2013)~令和2年(2022)までの 賃貸不動産経営管理士試験の受験者数、合格者数、合格率についてまとめた表 を作成したので、参考にしてください。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成25年度
(2013)
3,946人 3,386人 85.8%
平成26年度
(2014)
4,188人 3,219人 76.9%
平成27年度
(2015)
4,908人 2,679人 54.6%
平成28年度
(2016)
13,149人 7,350人 55.9%
平成29年度
(2017)
16,624人 8,033人 48.3%
平成30年度
(2018)
18,488人 9,379人 50.7%
令和元年度
(2019)
23,605人 8,698人 36.8%
令和2年度
(2020)
32,459人 10,240人 31.5%

合格率は年々受験者の増加と共に低下をし続けています。特に 2018年から2019年の合格率の低下はすさまじく、一気に13%落ちています。

国家資格化に伴って試験の難易度は高まる

国家資格化されることで、試験の難易度はさらに高まることが予想されます。

なぜなら今後は賃貸不動産業者に「賃貸不動産経営管理士の設置」が義務付けられる可能性があるからです。 そうすればより一層資格の価値は高まるので、受験者がさらに増加します。

かつて国家資格でなかった宅地建物取引士も合格率は高めでしたが、設置義務の法制化と国家資格化に伴って試験も難化し、 今では合格率15%と難関の試 験です。

そのため、 今後賃貸不動産経営管理士の試験も宅地建物取引士と同様に合格率が低下していく と考えられています。

賃貸不動産経営管理士試験に合格するための方法や勉強時間、試験概要

では賃貸不動産経営管理士に合格するためにはどのような勉強方法を選んだほうがよいのでしょうか?

ここでは試験に合格するための勉強方法や試験の概要、合格に必要な勉強時間について解説していきます。

賃貸不動産経営管理士試験の試験概要

賃貸不動産経営管理士試験の試験概要は以下の通りです。 表でまとめましたので、来年度の試験の参考にしてください。

受験資格 誰でも受験可能
受験申込期間 8月中旬~9月中旬
試験日程
11月中旬の日曜日13:00 ~ 15:00(120分間) ※毎年1回のみの試験
出題形式 四肢択一、50問 ただし免除講習修了者は45問
受験料 13,200円(税込み)
試験結果発表 1月初旬ごろ
試験問題
賃貸管理の意義 役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項 (企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
登録料 6,600円(税込み)

なお賃貸不動産経営管理士試験に合格しても、そのあとに賃貸不動産経営管理士として登録をしなければ、資格を得たことにはならないので注意しましょう。

登録手続きを終えると晴れて賃貸不動産経営管理士としての資格を得ることができます。

賃貸不動産経営管理士の合格するための勉強時間の目安は100時間

賃貸不動産経営管理士試験に合格するための 勉強時間の目安は100時間 ほどとされています。 毎日2時間の勉強を2か月弱毎日続けると目安の時間に到達することができます。

例年の賃貸不動産経営管理士の受験申し込みは8月頃なので、 申し込みをしてから勉強を始めても十分間に合う計算となります。

テキストの内容を読み込むことと過去問を繰り返し解いて問題を理解する

学習方法としては賃貸不動産経営管理士に関するテキストの内容を読み込んで問題内容を理解することと、過去の試験問題を繰り返し解いていくことが合格への最短ルートです。

試験では専門用語が出てくるため、まずその専門用語がどのような意味を持っているのかを理解する必要があります。専門用語の意味を理解して、過去問を解くようにしてください。 過去問を解く際のポイントはただ問題を解くだけでなく、その後の復習が重要です。

MEMO
間違えた問題があった場合は、その問題を重点的にチェックして知識の抜け漏れを埋めていきましょう。

また正解した問題も不慣れな時は不正解の問題と一緒にチェックをすることをおすすめします。

試験に合格するための学習スケジュール

では9月から試験に合格するための勉強を始めた場合にどのようなスケジュールになるのかを見てみましょう。

【9月・10月】

テキストの読み込み・過去問の演習を繰り返す 月40時間×2か月=80時間

【11月】

9月・10月に解いてきた問題の総復習 20時間

※知識に抜け漏れがある場合は必ずテキストを参考にして知識の修正を行う

上記のようなイメージで勉強を進めていきましょう。

まとめ

今回は 賃貸不動産経営管理士の資格を持つメリットや業務内容、難易度や合格するための方法について解説 しました。

賃貸不動産経営管理士は国家資格化されていませんが資格を取得することで様々なメリットを受けられますし、 国家資格化された時は不動産業界や不動産を取り扱う部署に所属をしている場合に重宝される人材になる ことは間違いありません。

試験の合格率は国家資格ほど高くはありませんが 今後の動向次第では試験の難易度が上がることも予想 されます。

毎日の継続した勉強によって合格への道は開けます。

記事で紹介した勉強方法を参考にして、試験合格を目指してください!

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2021年の記事

この記事のざっくりしたポイント
  1. 国家資格化も含め賃貸不動産経営管理士は今後需要が増していくことが想定される
  2. 賃貸管理のスペシャリストとして不動産管理の世界では非常に重要視される
  3. 賃貸不動産経営管理士は将来性に大きな期待が持てる仕事

 

最近、不動産の資格の中で賃貸不動産経営管理士の資格が注目されているようですがなぜでしょうか?

 

 

賃貸不動産経営管理士資格は、現在は民間資格ですが近いうちに国家資格になるのではないかといわれています。

 

 

賃貸不動産経営管理士について詳しく知りたいですね。

 

賃貸不動産経営管理士は 賃貸管理に関する知識やスキルを持ったと認められた人に贈られる資格 のこと。2007年に民間資格として始まりましたが 2021年4月に国家資格として認定されました 。では、この賃貸不動産経営管理士の資格は、どの程度の難易度なのでしょうか?また賃貸不動産経営管理士に合格した場合の仕事内容や役割はどのようなものがあるのでしょうか?この記事では 賃貸不動産経営管理士について解説 します。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは 国土交通省が掲げた「ストック重視の住宅政策への転換」という方向性に対し、不動産管理の重要性が高まっている昨今において求められる資格 です。賃貸アパートやマンションにおいて管理面での知識や技能、倫理観を持っていると認められた人に与えられます。 建物を適正に維持管理することで、所有者は入居者に快適な生活環境を提供する必要 があるのです。

特に賃貸マンションやアパートが増加の一途をたどっていますので、 多くの入居者が適切な管理を求めているともいえる でしょう。つまり賃貸不動産経営管理士の資格は今後の需要がどんどん増えて、 必要性が増してくる といえます。 賃貸マンションやアパートの入居者だけではなく、オーナーからも求められる人材となりえる資格 です。

また 2020年までに有資格者は約5万人と年々資格取得者が増えている資格 でもあります。国土交通省は賃貸住宅の入居者やオーナーの利益保護の観点から 賃貸住宅管理業務に関する登録を制度化 していますが、これは賃貸住宅管理業登録制度と呼ばれるものです。賃貸住宅管理業者登録制度において、 登録業者になるには賃貸不動産経営管理士を1名以上配置することを求められています。

MEMO
このような点からも賃貸不動産経営管理士の需要は今後も増えてくるといわれています。

賃貸不動産経営管理士は2021年4月に民間資格→国家資格に

更に 賃貸不動産経営管理士の重要性を語る上で欠かせないのが国家資格になる ことです。2007年に民間資格として創立された賃貸不動産経営管理士ですが当初は不動産業界の中でもそう重要視されるような資格ではありませんでした。しかし前述した賃貸物件の増加に伴い需要はどんどん上昇。 2020年6月には賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立 しました。賃貸不動産経営管理士は政省令に明記されたことにより、国家資格となることが確実視されています。これにより 賃貸住宅の管理業務は賃貸不動産経営管理士に統一することを求められている のです。

今後 賃貸住宅の管理会社は200戸以上の管理戸数を有している場合、登録を義務付けられ、前述しましたが1名以上の賃貸不動産経営管理士を配置しなければいけません 。今後、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されることを受け、需要はさらに増加し、多くの管理会社、オーナーから求められる人材となるでしょう。

令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験実施要領

賃貸不動産経営管理士になるためには 年に一回開催される資格試験に合格しなければいけません 。資格試験の概要を令和2年度の試験概要を参考に表にまとめました。

試験日時 11月中旬の日曜日13:00 ~ 15:00(120分間)年1回の試験です。
試験会場 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、
愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、
香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域)
受験料 13,200円(税込)
出題形式 四肢択一、50問
ただし免除講習修了者(令和元年度及び令和2年度)は45問です。
受験要件 年齢、性別、学歴等に制約はありません。
どなたでも受験できます。
ただし、書類の送付については当協議会の定めがあります。
受験申し込み期間 8月中旬~9月中旬
合格発表 1月初旬ごろ
試験の出題範囲 賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項
(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
登録料 6,600円(税込)

広い範囲での出題となるので 一定の勉強期間がなければ合格は難しく、年に1回しか試験がありませんのでそう簡単に合格できるものではありません。 またコロナ禍においては、試験の中止や変更なども考えられます。発熱の場合は試験が受けられなくなり再試験も予定されていません。しっかりと健康管理に注意することも大切です。

賃貸不動産経営管理士の仕事内容

 

非常に将来性がある資格だということがわかりました。不動産管理会社で働く人や転職を考えている人はぜひ持っておきたい資格ですね。

 

 

そうですね。宅地建物取引士とこの賃貸不動産経営管理士を両方保有していると不動産会社勤務の人は非常に有利でしょうね。

 

 

賃貸不動産経営管理士の仕事内容について知りたいですね。

 

非常に将来性有望な賃貸不動産経営管理士の資格ですが仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか?ここからは 賃貸不動産経営管理士の仕事内容 について触れてみましょう。

管理業務受託契約

管理業務を受託するにあたり 管理受託契約を締結する必要 があります。その際に 賃貸不動産経営管理士に求められる仕事内容 は下記の通りです。

賃貸不動産経営管理士に求められる仕事内容
  • 市場調査
  • 賃貸用建物の企画提案
  • 管理業務報酬の設定
  • 管理業務受託契約の締結

管理内容の説明や報酬の設定 といった管理契約には最も大切な内容にかかわらなければいけません。特に 管理契約締結は今後の管理運営において指針となるもの ですのでしっかりと説明し理解してもらう必要があります。

入居者募集~契約(媒介契約)

次に 管理している賃貸物件の入居募集や契約に関わる業務 です。

入居募集や契約に関わる業務
  • 入居者募集~契約
  • 入居審査
  • 賃貸借契約締結
  • 鍵の引渡し

賃貸経営の収益部分で大切なのは いかにスムーズに入居者を見つけ、契約し家賃収入を得るかといった点 です。ここでも賃貸不動産経営管理士は重要な役目を担います。 入居募集から入居者を見つけた後のスムーズな契約まで、さまざまな場面で出番が求められます。

契約期間の管理業務

賃貸不動産経営管理士が 知識と技能をフルに発揮できる場面が日常の管理業務 においてです。通常の管理業務ではこのような業務を行います。

通常の管理業務
  • 建物維持管理・修繕
  • 法定点検
  • 建物清掃
  • 賃料等収納業務
  • クレーム対応
  • 契約更新
  • 賃料改定

建物をいかにきれいな状態で長く維持管理できるか が管理会社には求められています。また 入居者のクレームに迅速に対応することで不満を抑え、長期間の入居を目指すことも必要 です。そのためにも通常の管理業務における賃貸不動産経営管理士に求められる内容は非常に多岐にわたるといえるでしょう。

契約終了後の管理業務

賃貸管理において 入居者の退去は避けられません 。しかし次の入居を素早く決めるためにも 契約終了後の管理もつつがなく行う必要 があります。契約終了後における管理業務は下記の通りです。

契約終了後における管理業務
  • 退去立合い
  • 原状回復工事
  • 敷金の精算
  • 入居促進
  • 空室維持管理

原状回復工事を早く行い次の入居者がすぐにでも早く入居できるようにする必要 があります。また 空室期間の維持管理業務や入居促進の業務等 、求められるものは非常に多いといえるでしょう。

支援業務

近年の管理業務は多岐にわたっています。それだけ求められることも多く、 ただ管理だけをやっていればいいというものでもありません 。オーナーを 不動産の管理以外の面から支援する業務 なども求められています。支援業務の内容は下記の通りです。

支援業務の内容
  • 管理業務報告
  • 節税や相続に関する相談・提案への協力業務
  • 不動産証券化業務など

特に節税や相続の悩みは不動産を所有している人に多く、 適切なアドバイスなども求められています 。しかし、 あまり深入りしすぎると税理士法に抵触する可能性もありますので注意 しておきましょう。

賃貸不動産経営管理士の必要性と役割

 

そもそも不動産管理業に関わる業務は多岐にわたりますが、その中でも賃貸不動産経営管理士の役割は、広範囲で高難度といえますね。

 

 

そうなんです。今後の不動産管理において賃貸不動産経営管理士は、なくてはならないものになるでしょう。

 

 

今後、賃貸不動産経営管理士に求められるものとは仕事内容以外にどのようなものがあるのでしょうか?

 

賃貸不動産経営管理士は 普段の管理業務において欠かせない存在 だということがわかりました。しかし普段の仕事内容以外にも賃貸不動産経営管理士にはさまざまな役割が求められています。ここからは 賃貸不動産経営管理士の必要性や役割といった点 について解説しましょう。

国の法制度に基づく賃貸不動産経営管理士の役割

先ほど述べましたが 2020年の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が参議院で可決された のを受け、賃貸管理の重要性がさらに高まりました。特に 賃貸不動産経営管理士は国家資格となり、非常に期待が大きい のです。不動産の資格として 最もメジャーな資格は宅地建物取引士 。賃貸管理の分野においても借主に対する37条書面への記入押印や重要事項の説明など宅地建物取引士にも大きな役割が課せられています。

今後、賃貸不動産経営管理士は 貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印や、賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印が専門業務 となるでしょう。 賃貸管理業務においては宅地建物取引士よりも賃貸不動産経営管理士に比重を置くことになるだろう といわれています。

住宅宿泊事業法における賃貸不動産経営管理士の役割

2020年のコロナショックにおいて大きなダメージを受けたとはいえ2018年に制定された民泊新法により 一定の要件を満たした賃貸住宅が民泊として利用できる ようになりました。これにより 多くの賃貸マンションやアパートが民泊へと業態変更 し、活況を呈していました。コロナショックでインバウンドの需要が全く見込めなくなった昨今は衰退の一途となり、 撤退する賃貸物件も増えています

しかしアフターコロナにおいて インバウンド需要が回復した際には再び注目を浴びる可能性も非常に高い のです。しかし民泊新法が2018年に制定されてまだ日が浅いため、運用面や法制面において整備が必要といえるでしょう。このような状況から 民泊新法下において賃貸不動産経営管理士にはさまざまな役割を求められている のです。民泊事業に携わるためには 住宅宿泊管理業者として登録する必要 があります。

住宅宿泊管理業者の役割 は以下等があります。

宿泊者等への対応業務
  • 鍵の受け渡し、返却確認
  • 宿泊者への騒音防止やごみ処理等、生活環境に配慮すべき事項に関する説明
  • チェックアウト後の設備の破壊状況の確認や、遺失物の有無の確認 等清掃・衛生業務
  • 届出住宅の日常清掃業務(除湿や換気等含む)
  • 寝具や衛生用品の洗濯及び設置、各種備品の補充 等住宅・設備管理及び安全確保業務
  • 届出住宅及び設備の維持・管理
  • 非常用器具の設置と避難経路の確保、その定期点検
  • 災害や緊急時の外国語を用いた対応を準備等

そもそも住宅宿泊管理業者として登録する場合は 2年以上の業務経験を有した賃貸不動産経営管理士が在籍していなければいけません。 つまり 賃貸不動産経営管理士がいなければ住宅宿泊管理業者としての登録すらできない のです。非常に大きな役割を求められているといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の必要性と現在の市場

賃貸不動産市場の現状からみても 賃貸不動産経営管理士へ求められる役割は非常に大きくなっています 。総住宅数における賃貸住宅の割合は年々増加しており、現在では 全体の3割程度は賃貸の物件 となっています。賃貸に限らないのですが 近年特に問題となっているのが空き家問題 です。空き家率は年々増加の一途をたどっており、平成30年においては空き家率が14%に迫る勢いとなっています。このような中、 空き家に関する適切な管理を行い、空き家を廃墟化するのを防ぐためにも賃貸不動産経営管理士の知識や技能が求められている のです。

また賃貸物件の管理はどうしてもクレームなどがあるのですが 年々クレームが複雑化し、同時に管理内容も複雑化、かつ多岐に渡る ようになっています。このような環境の中、 適切な管理ができていないケースも多く、今後、賃貸不動産経営管理士の手腕による適切な賃貸管理が望まれている のです。つまり、何度も繰り返しになりますが賃貸不動産経営士の必要性が非常に増しているといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の難易度

 

賃貸不動産経営管理士はさまざまな場面によって必要性が増しているんですね。しかし、国家資格化されることで合格率とかが変わるんじゃないでしょうか?

 

 

そうですね。 国家資格化することで受験者数は飛躍的に増えることが想定されていますね。

 

 

賃貸不動産経営管理士の試験について知りたいですね。

 

賃貸不動産経営管理士の 試験難易度は今後国家資格化されることにより、どのように変化していくのでしょうか?また、試験の内容などには変化はないのでしょうか? ここからは賃貸不動産経営管理士の試験内容や難易度などについて解説します。

賃貸不動産経営管理士は年々合格ライン引き上げ、合格率が低下している

賃貸不動産経営管理士の資格は、いずれ国家資格化されるだろうといわれていました。 国家資格化の話が具体化していくに連れ、難易度がどんどん上がっています 。例えば 2015年の合格点は40点満点中25点。合格率は54.6% でした。しかし、年々合格ラインは上がり合格率は減少しています。

2019年の合格点は40点満点中29点で合格率は36.8% まで下がっているのです。年々合格点は上がり合格率は下がっています。今まではテキストを見ているだけでも比較的合格しやすかったのですが、 これからはさらに難易度は増すと想定 されているのです。

2020年からは出題数と回答時間も増えました

2020年から試験の概要が若干変化していきます。2019年までは試験問題は40問、試験時間は90分でしたが、 2020年からは試験問題は50問、試験時間は120分に変化 しています。これは 更に賃貸不動産経営管理士の難易度を上げ、求められる技能や知識をさらにレベルアップするのが目的 です。試験問題が増えたことで今後の合格率はさらに低くなるだろうと想定されています。

MEMO
賃貸不動産経営管理士の重要性が非常に求められている分、高い知識や技能も併せて求められているといえるでしょう。

受験者数は4年足らずで約5倍も増えています

次に賃貸不動産経営管理士の受験者数について触れてみましょう。 国家資格化が現実味を帯びるにしたがって受験者数が年々増加していることも近年の特徴 です。2015年度は受験者数が4,908名。これが2019年度は23,605名にまで増加しています。つまり たった4年間で5倍近くまで上昇 しているのです。

MEMO
知名度が年々高まっている点や国家資格化するといった付加価値が高まり、今後の受験者数はさらに高まるだろうと想定されているのです。

賃貸管理士講習の受講することで試験が一部免除になる!

今後、 賃貸不動産経営管理士講習が開催され、この講習を受講すると賃貸不動産経営管理士試験が5問免除 となるのです。主な内容は事前学習と1日かけたスクーリング講習に出席し確認テストに合格し、5問を免除することが可能です。 全国104会場で開催され費用は18,150円かかりますが5問免除の恩恵があります ので、試験に合格するためには是非とも受講しておきたい講習ですね。

賃貸不動産経営管理士試験・宅建・マンション管理士の合格率比較

今後、国家資格化が現実的となっている賃貸不動産経営管理士の難易度は年々上がっており、受験数も増えていることを前述しました。不動産における国家資格として知名度が高いのは 宅地建物取引士やマンション管理士 です。これらの国家資格と比較してみると賃貸不動産経営管理士の難易度は高いのでしょうか?賃貸不動産経営管理士の試験を他の不動産国家資格との比較から分析してみましょう。下記に それぞれの資格における受験者数、合格者数、合格率 をまとめました。

2017年比較 賃貸不動産経営管理士 宅地建物取引士 マンション管理士
受験者数 16,624名 209,354名 13,037名
合格者数 7,350名 32,644名 1,168名
合格率 48.3% 15.6% 9.0%

2017年度の試験から比較してみましょう。 受験者数に関しては圧倒的に宅地建物取引士が抜きんでています 。これは他の2資格と比較すると圧倒的に宅地建物取引士の知名度が高いといったことが挙げられるでしょう。受験者数が多いので合格者数も宅地建物取引士が多い点も特徴です。 合格率が高いのは賃貸不動産経営管理士 ですが前述したとおり国家資格化をにらみ年々難易度は上がっています。現在では36.8%まで難易度も上がっているのですが、今後も難易度は他の2資格に近づいてくるといえるでしょう。

3つの資格の中で最も難易度が高い資格はマンション管理士 です。9.0%程度しかなく受験者数も少ないため合格者は1,000名程度と非常に狭き門となっています。今後賃貸不動産経営管理士がどの程度の合格率になるかはわかりませんが、この2資格が参考になるのは間違いないでしょう。

まとめ

 国家資格化も含め賃貸不動産経営管理士は今後需要が増していくことが想定 されています。しかし難易度も高くなってきますので、そう簡単に合格できないかもしれません。試験は年に1回しかありませんので、みっちりと勉強し、計画的なスケジュールで合格を勝ち取りましょう。 合格後に求められる仕事内容は多岐に渡ります 。しかし 賃貸管理のスペシャリストとして不動産管理の世界では非常に重要視 されます。技術や経験を高め、実績を積み上げることで賃貸管理士としても腕を磨きましょう。

賃貸物件は、どんどん数が増えていることや管理業者登録制度により、 賃貸不動産経営管理士は一定数以上必要 になってきます。 賃貸不動産経営管理士は将来性に大きな期待が持てる仕事 なのです。多くの不動産管理会社で求められる人材となるようにスキルアップに努めることで、収入的な面でも期待がもてる資格だといえるでしょう。