- 「次世代住宅ポイント制度」の対象は？
- リフォーム工事における「次世代住宅ポイント制度」の活用ノウハウ
- 「次世代住宅ポイント制度」の申請手続きと必要書類
2019年10月１日に消費税率が10％にアップされました。政府は住宅の消費税増税分に対する支援策の一つとして、「次世代住宅ポイント制度」を創設しました。「次世代住宅ポイント制度」は新築やリフォームに使える制度となりますが、今回は中古マンション購入によるリフォームに絞って解説します。
１．「次世代住宅ポイント制度」の対象は？
中古マンションを購入すればポイントをもらえるのですか？
中古マンションの取得だけではポイントをもらえません。中古マンション取得後に一定条件のリフォーム工事を行った場合にポイントをもらえます。
１－１．「次世代住宅ポイント制度」とは？
バリアフリー性能、省エネ性能、耐震性能などを備えた住宅や家事負担の軽減に役立つ新築やリフォームに対してポイントを発行します。そのポイントは様々な商品と交換できる制度となっています。
１－２．「次世代住宅ポイント制度」の事業予算枠
「次世代住宅ポイント制度」は今のところ2019年度のみ有効です。申込みが事業予算に達した段階で締め切りとなります。
「次世代住宅ポイント制、開始 消費増税対策、新改築で商品交換」 朝日新聞DIGITAL：2019/6/4
「国交書、住宅ポイント６千戸認定」 千葉日報オンライン：2019/8/16
１－３．リフォーム工事と申請手続きのスケジュール
次世代住宅ポイント制度は中古マンションをリフォーム工事すれば、単純にポイントをもらえるわけではありません。リフォーム工事金額1,000万円以上（税込）の場合、工事完了前にポイント申請をしリフォーム工事金額1,000万円未満（税込）の場合、工事完了後にポイント申請することになります。
１－３－１．リフォーム工事費1,000万円以上のスケジュール
１－３－２．工事費1,000万円未満のスケジュール
１－４．「次世代住宅ポイント制度」の対象となるリフォーム工事
下表の１～９のいずれかの工事に該当する必要があります。
＊１「若者世帯」：2018年12月21日時点で40歳未満の世帯です。
「子育て世帯」：2018年12月21日時点で18歳未満の子のある世帯、もしくは申請時点で18歳未満の子のある世帯です。
リフォーム工事での注意点は次のとおりです。
- 工事請負契約をしないリフォーム工事（ＤＩＹ：自分でリフォーム）はポイント獲得の対象外になります。
- 次世代住宅ポイント事務局に前もって登録された商品を使った工事だけがポイント獲得対象になります。
２．「次世代住宅ポイント制度」のポイント内訳
ポイントはどれくらいもらえるのですか？
若者世帯・子育て世帯が中古マンションを購入してリフォームした場合、最高60万ポイント（１ポイント１円相当）もらえます。工事別に獲得ポイントが決まっていますので解説します。
２－１．ポイントの上限
発行ポイントですが上記１～９の工事ごとに、工事内容によりポイント設定がなされています。「既存住宅購入加算」もあり中古マンションと併せて行うリフォーム工事では、ポイントが2倍になります。しかし発行されるポイントには上限があります。
＊１ 上記で説明
＊２ 自ら居住することが目的で購入した住宅において、売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結することが条件です。
＊３ 「安心Ｒ住宅」 ※２
既存住宅の流通促進のために「汚い」「不安」「わからない」と思われる従来の中古住宅のマイナスイメージを解消し、「買いたい」「住みたい」と思える既存住宅の環境整備を図るため国土交通省が創設した住宅制度です。
２－２．リフォーム工事別のポイント
＊４ 自ら居住することを目的に購入した住宅において、売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結することが条件です。
＊５ リフォーム工事の内容は①～⑥に該当しないものも含みます。
２－３．実際のシミュレーション
夫35歳、妻33歳、子供８歳の世帯が中古マンションを購入し、工事業者とフルリノベーション契約を結びました。このケースは既存住宅購入加算に該当しますので、獲得ポイントは2倍になります。
若者世帯・子育て世帯が既存住宅（中古マンション）を購入してリフォームを行った場合の上限ポイント数は600,000です。上記事例での計上ポイントは614,000ですが、獲得ポイントは上限の600,000となります。
３．「次世代住宅ポイント制度」の申請手続き
ポイントは何に使えるのですか？
国土交通省の次世代住宅ポイント事務局に申請すれば、様々な商品と交換ができます。
３－１．申請の流れ
＊６ ポイント発行申請は住宅所有者が行いますが、工事施工者が代理申請することもできます。代理申請の行っても、ポイントは住宅所有者へ発行されます。
３－２．ポイント交換対象標品
獲得ポイントは下記商品と交換が可能です。現金化、商品券交換、工事費充当はできません。
４．「次世代住宅ポイント制度」の必要書類
申請するために必要な書類は何ですか？
必要書類は下表の通りです。
＊７ 指定書式は「次世代住宅ポイント」ＷＥＢサイトからダウンロードできます。 ※１
５．併用できる住宅購入支援制度
「次世代住宅ポイント制度」以外の住宅購入支援制度は下表の通りです。それぞれの条件を満たせば併用することも可能です。
６．まとめ
「次世代住宅ポイント制度」は若者世帯あるいは子育て世帯が中古マンションを購入してリフォーム工事を行い居住した場合、最大のポイント数を獲得できる制度です。これを利用しない手はありません。さらに条件が整えば他の住宅購入支援制度との併用ができます。中古マンション購入の絶好のタイミングといえます。
ただし予算枠が設けられていますので、この機を逃さずに中古マンション購入を検討されることをお勧めいたします。
出所
