ゲリラ豪雨の雨漏りも火災保険で補償されるのか解説！悪徳業者一覧の見分け方も！

「経年劣化した家の雨漏りって火災保険の対象なのかな？」

「ゲリラ豪雨や大雨などの集中豪雨で雨漏りが起きたら火災保険は適用されるの？」「雨漏りの保険適用の条件は？」

上記のように考えている方もいるのではないでしょうか。火災保険は火災だけでなく自然災害などや水災によって損傷した建物や家財の被害を補償する保険となっています。今回は以下について解説します。

雨漏りで火災保険を申請しようとしている人や、これから火災保険加入を検討している方向けの記事なので、ぜひ参考にしてください。

ゲリラ豪雨やただの雨漏りでも火災保険は補償される

結論、通常の雨漏りだけでなく、ゲリラ豪雨や集中豪雨などの大雨の雨漏りにも火災保険は適用することができます。火災保険がカバーする補償範囲は、家の屋根だけでなく家電や家具も含まれています。雨漏りの被害額は屋根や家具・家電を合わせた場合最大で数百万単位の大金となるため火災保険が降りるというのは大変ありがたいことです。

火災保険と火災共済の違い

火災保険と似ているものに火災共済というものがあります。この2つは似ていますが補償の範囲や運営主体で違いがあります。以下の比較表で違いを確認してください。

火災保険を選ぶメリットは補償範囲が広く自由に補償の内容を決めることができる点です。いわゆる「カスタマイズ性が高い」というものです。さらに火災以外でも風水害や落雷といった自然災害にも保険が適用されるのも良い点です。対してデメリットは保険料が高いことです。理由は補償範囲が広いことや民間の保険会社が運営をしていることがあげられます。

ゲリラ豪雨や雨漏りで火災保険が適応される条件

どんな雨漏りでも火災保険が適用されると解説をしましたが実は適用されるにはいくつかの条件を突破する必要があります。「申請をしたけど条件に引っかかって保険が下りなかった…」なんてことにならないようにここで適用される条件について確認をしましょう。

条件1：補償内容に風災・雹災・雪災が入ってる

雨漏りで火災保険が降りる条件その1は住宅の雨漏りの原因が自然災害である風災・ひょう災・雪災によって引き起こされた場合です。では風災・ひょう災・雪災がそれぞれどのような災害なのでしょうか？下記の表でそれぞれの違いについて解説していますので参考にしてください。

上記のような災害で自宅や家財が被害を受けた場合は火災保険を適用することができます。

条件2：保険の申請期間内に申し出ること

火災保険における自然災害の申請期間は被害にあった日から3年以内となっています。被害に遭い、そのまま放置をして3年以上経過した場合は保険金を受け取ることができなくなります。まずは修繕をした後に火災保険の申請を出してみることが大切です。

ゲリラ豪雨や雨漏りで火災保険が適応される事例とされない事例

雨漏りで火災保険が適用されるケースとされないケースというのは何が違うのでしょうか？この章では具体的な事例を上げて解説していきます。

雨漏りが火災保険が適応された事例

「自然災害を端に発さない雨漏りが発生した場合」は火災保険が適用されます。以下が具体例なので参考にしてください。

上記の例のように自然災害が原因で雨漏りが発生した場合、保険金が降りる可能性が高いです。ただし損壊の状況などによっては審査に通らない可能性もあるので、100%降りる保証はないことも覚えておいてください。

雨漏りで火災保険が適応されないケース

対して「自然災害を端に発さない雨漏りが発生した場合」は火災保険が適用されません。以下が具体例なので参考にしてください。

悪徳業者に騙される？ ！火災保険を申請する際の注意点

「火災保険が適用される条件を満たしているはずなのに蓋を開けてみたら保険が降りなかった…」自然災害で自宅や家財が被害を受けても保険金が支払われないケースがあります。その原因は「火災保険の仕組み」と一定数存在する「悪徳業者」によって引き起こされています。ここでは知っておくべき火災保険の仕組みと実際にあった悪徳業者の事例について解説をします。

免責方式と損害額20万円以上タイプについて

火災保険には代表的な2つの保険の仕組みがあります。それが「免責方式」と「損害額20万円以上タイプ」です。「免責方式」は保険契約者が契約の際に自己負担額をあらかじめ設定しておく保険プランのことです。例として自己負担額を10万円に設定していた場合、支払われる場合と支払われない場合は以下のようになります。

• 保険金が支払われる場合
  • 修繕費（30万円）－自己負担額（10万円）＝保険金（20万円）
• 保険金が支払われない場合
  • 修繕費（5万円）－自己負担額（10万円）＝保険金（0円）

上記より修繕費より自己負担額が小さい場合は修繕費と自己負担額の差額が保険金として支払われます。逆に修繕費より自己負担額が大きい場合は保険金は支払われないので注意が必要です。「損害額20万円以上タイプ」は、損害額が20万円以上となった場合に保険金を修繕費全額受け取ることができる保険のタイプです保険金が受け取れる場合と受け取れない場合は以下のようになります。

例：損害額の下限を20万円で設定

• 保険金が支払われる場合
  • 修繕費（35万円）＝保険金（35万円）
• 保険金が支払われない場合
  • 修繕費（17万円）＝保険金（0円）

上記のように設定した下限の金額を修繕費が上回っている場合は、保険金が全額受け取れます。逆に設定した下限の金額を修繕費が下回った場合は、保険金は一切支払われません。保険会社ごとに選べる火災保険のプランは違ってくるので、どちらのタイプになるのかは加入する前の段階で確認をすることをおすすめします。

保険は代理申請ができない

「火災保険の申請は保険契約者がしなければならない」と保険会社が規約に定めています。つまり保険の代理申請は保険会社の規約に違反をしていると見なされます。代理申請が発覚した場合「強制解約」や「保険金が支払われない」という事態に陥る可能性もあるので注意してください。

追加費用の請求や申請が通らない場合の説明がない業者は悪徳業者の可能性も

修理業者の中にはお客さんの心の焦りに付け込んでくる悪徳業者も一定数存在します。そんな悪徳業者は以下の2つのような特徴を持っています。

①の「申請が通らない場合の説明がない業者」というのは火災保険の申請が通ることを前提で話を進めてくる業者のことを指しています。火災保険は先ほども解説しましたが要件を満たしていても100％審査に通る保証はありません。そのため修理業者側が火災保険の申請に通らなかった場合のリスクについてお客様に伝えることは常識です。火災保険の申請が通らなかった際のリスクについて何も説明がない業者は契約を急いでいる可能性が高いです。

②の「追加費用の請求をしてくる業者」というのは見積もり確定後や契約後に追加でお金を請求してくる業者のことを指しています。火災保険の申請には修繕費用の合計額を保険会社に送付する必要があります。契約後の追加費用の請求は補償範囲に含まれないので注意してください。優良業者の場合は見積もり確定前に「追加費用はありません」と説明したり、会社のホームページに「契約後の追加費用なし」と書いてあります。

実際にあった悪徳業者の事例

実際にあった悪徳業者とのトラブルの事例はどんなものがあるのでしょうか。例として以下のようなトラブルが起こっています。

上記のような悪徳業者は一定数存在をしています。次の章では優良業者と悪徳業者を見極めるためのポイントについて解説します。

火災保険の悪徳業者の見分け方一覧

修理業者が優良業者か悪徳業者かを見分けるのは以下の観点で見てください。

それぞれ見ていきましょう。

雨漏りの調査と原因特定ができる

優良業者は雨漏りの調査と原因特定が可能です。特に原因特定に関しては雨漏りを起こしている箇所の写真をとって実際に見せてくれたり、映像を撮影してお客様に見せる場合が多いです。上記の情報開示をしない業者は手抜き工事をするような悪徳業者である可能性が高いので注意をしましょう。

適切な修理技術とアフターケアがしっかりしている

優良業者は雨漏り工事のための適切な修理技術を持っており、家主からの質問に対しても分かりやすく具体的にどういった工事をするのかなどの説明ができます。また雨漏りが将来的にも発生する可能性は否定できないので、それを防止するためのアフターケアサービスが充実している業者を選ぶのもおすすめです。逆に具体的な施工の説明ができない、質問に対して適切な回答が返ってこない、アフターフォローに来ないなどの口コミがある業者は悪徳である可能性が高いので手を出さないのが賢明です。

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実績が豊富

優良修理業者は、その地域で実績がある業者を必ず選んでください。住居の構造は複雑なので素人目ではまず雨漏りの原因を突き止めることは難しいです。つまり手抜き工事をされてもおかしくないのです。これでは、いくら見積もりが安くても後々再度雨漏りが発生して保険が効かない追加費用を払うなんてことになったら元も子もありません。そのため信頼がどれだけあるのかが非常に重要です。地元で長く修理業を営んでいる業者であれば地域の信頼も厚い何よりの証拠なので安心です。

雨漏りで火災保険を自分で申請する方法と流れ

では自分で火災保険を申請をする方法と流れについて解説します。

STEP.1 契約している保険会社または保険代理店に連絡する

初めに契約している保険会社や保険代理店に自身の自宅の損壊状況について電話で説明をします。電話で保険会社に確認することは以下の2つです。

加入している火災保険で保険金が降りることが分かった場合は書類が届き次第書類作成を行います。

STEP.2書類作成・業者へ調査の依頼

書類が自宅に届き、ここから書類作成が始まります。審査に通りやすくするためのポイントは書類に被害の状況を詳細に記録することです。被害の状況の詳細は素人目で判断するのは難しいため、地元の優良修理業者立会いの下、現地調査を行ってください。修理業者に依頼する際は以下の2点を必ず一緒に伝えてください。

STEP.3被害状況の書類記入・写真添付

保険会社への提出資料は修繕見積書と被害状況写真があります。雨漏りの原因箇所の写真を撮影し、修繕のために必要な作業内容の詳細を記入します。

STEP.4鑑定人が現地で調査する

書類を送付後、被害を調査するために調査員がやってきます。なお、この調査員と呼ばれる人物は保険会社の人間ではありません。公平を期すために第三者機関の鑑定人が訪問して調査します。保険会社に肩入れするのではと思っている人もいるかもしれませんが、そこは安心をしてください。

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STEP.5審査の可否の連絡が来る

現地調査から1週間ほどしたら保険会社から保険金支払いの可否の連絡がきます。審査に通過した場合、電話から約1か月後に保険金が口座に振り込まれます。上記が申請から振込までの一連の流れとなっています。期間は最短でも1か月半ほどはかかると思ってください。

まとめ

今回は雨漏りで火災保険が適用される条件や気を付けたい注意点などについて解説をしました。改めて今回の記事で重要な部分をまとめます。

上記の4点の観点を持っていると雨漏りで火災保険が受け取れなかったや、損する可能性がかなり低くなります。今雨漏りをしている、もしくはこれから火災保険加入を検討している方はぜひ参考にしてくださいね！