手取り25万円で組める住宅ローンは？返済額や利息のシミュレーションも実施！

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

一括で家を買うというのは現実的ではなく、多くの方が住宅ローンを組むことになりますが、収入が少ないことでローンを組めないと思う方や、頭金が用意できず月々のローン支払いが不安という方がたくさんいます。

そこでこの記事では、「収入が少なくてもローンを組めるのか？」という疑問を解消すべく徹底解説していきます。

例として「月収25万円」の場合を想定し、理想的な住宅ローン借入額のシミュレーションを、「頭金の有無」や「金利に応じた利息額・総返済額」など、さまざまなケースで行っていきます。手取り25万円の給与所得者が住宅ローンを組む場合に毎月の返済額が8万円は妥当なのでしょうか。

また家を買うときに知っておきたい知識として、「年収と住宅ローンの関係」や「返済額を抑えるポイント」、「借入可能額を増やす方法」などにも触れていくため、住宅ローンを検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。

手取り月収25万で組める住宅ローンの範囲とは？

借入額のシミュレーションは「頭金の有無」と「頭金がある場合の割合ごと」でより細かくおこないます。

借入可能な住宅ローンの金額

手取り月収が25万円ということは額面だと31万円ほどですが、その手取り額の場合、借入可能な住宅ローン金額はいくらになるでしょうか。手取り月収が25万円であれば、手取りの年収は300万円です。

35年ローンでの借入を想定し、金利は2％で計算すると、約2000万円（2264万円）となります。

こちらは単純計算によるシミュレーション結果に過ぎないため、収入に毎月幅があったり、ボーナスがあったりした場合を加味することで、より正確なシミュレーションが可能になります。

理想的な住宅ローンの借入額のシミュレーション（頭金なしの場合、頭金ありの場合）

続いて理想的な借入額をシミュレーションしてみましょう。

おさらいになりますが、無理のない返済額は「手取り額の20％ほど」です。

今回の手取り額は25万円であるため、理想的な返済額は5万円となりますね。

ここで毎月5万円の返済を前提とし、金利2%、35年ローンの場合の支払い金額を算出してみると、結果は1509万円となります。

先ほど算出した借入限度額（2264万円）と比較すると、500万円ほどの差が出ているため、家族設計次第で子供の養育費など各種ライフイベントによっては家計が苦しくなってくるかもしれません。

頭金なしのシミュレーション

それでは先ほど算出した金額をもとに、手取り月収25万（手取り年収300万）による、

という条件で、月々の支払額をシミュレーションしてみます。

結果は以下の通りです。

「家賃は手取りの3割程度」とよく言いますし、手取り25万に対して月々7.5万であればちょうどよいと判断してもよいでしょう。

とはいえこれに食費や光熱費、通信費などさまざまな固定費が加わります。

家族のことも考えれば決して余裕のある金額ではないため、「頭金なし」が前提条件であれば、ボーナス払いの利用や、より金利の低いローンの活用を検討しましょう。

頭金ありのシミュレーション（頭金1割、２割、３割）

次は反対に、頭金を用意する前提でのシミュレーションを実施していきます。

頭金1割・2割・3割それぞれで計算し、それ以外の条件は先ほどと同様です。

頭金1割の場合（226万円）

頭金2割の場合（453万円）

頭金3割の場合（679万円）

頭金の有無で、毎月の支払い金額に大きな差が出てきますね。

頭金を3割用意した場合だと、頭金なしの返済額より2万円以上安くなるのは注目ポイントです。

頭金の用意には時間と労力がかかりますが、月々かかるランニングコストを考えると、あればそれだけ負担を減らせます。

金銭的に負担が軽くなるほど、「理想のマイホーム」を実現しやすくなるでしょう。

住宅ローンと年収の関係とは

住宅ローンの審査基準について

住宅ローンには「事前審査」と「本審査」という2段階の審査があります。

金融機関にもよりますが審査にかかる期間は、事前審査に3〜4日、本審査に1〜2週間程度です。

事前審査では以下の5項目が基準となります。

これら事前審査を突破すれば本審査で、物件の担保評価がより詳しく審査されます。

また本審査の際の提出書類と、事前審査時の申告内容で相違がないかチェックされ、例えば審査途中で転職していて収入が減った場合などには、希望額を借りられなくなったり、審査自体通らなくなったりするケースもあるため要注意です。

今回取り上げている年収についても当然重要な審査基準であり、収入が十分になければ返済は現実的でなく、「収入の安定性」という意味で勤続年数も大きく関わってきます。

住宅ローンは手取り年収の4~6倍が適正な割合

一般的に、住宅ローンの適正割合は手取り年収の4〜6倍までであり、返済額で表現すれば手取り年収の20％以内になるように設定するのが最適です。

これ以上の割合になると返済に無理が生じると判断されてしまいます。

家を買うにあたって、住宅ローンでいくら借りられるのかに注目してしまいがちですが、それよりも「どうすれば無理のない返済を続けていけるか」が大切な判断ポイントです。

それではみなさんも自身の年収額を4〜6倍にしてみてください。それがあなたの住宅ローンの現実的な借入額です。

また返済額のシミュレーションにおいて、「完済時年齢」も重要な要素です。

65歳までに返済し終えるよう設定するのが一般的なため、例えば30歳でローンを組むなら35年ローン、35歳で組むなら30年ローンとなります。

この65歳という年齢は定年が関わってくるのですが、中には退職金をあてにして65歳以上でも払い続ける想定をする方もいます。

しかしこれは、企業によって退職金の額もバラバラな上そもそも無いケースも考えられますし、平均寿命が延びた現代で老後を豊かに暮らすためにも、退職金をローンの足しに考えるのはおすすめしません。

住宅ローンの返済額を抑える4つのポイント

そのために効果的な手段を、ここでは4点紹介していきます。

これらを把握・実施することで、住宅ローン返済の負担が軽減できるでしょう。

物件価格と金利をセットにして考える

まずは前提の意識として、物件価格と金利は分けて考えず、セットで捉えましょう。

土地の価格や物件価格だけで計算しローンを組んでしまうと、金利が将来上がった際に想定外の出費になってしまいます。

金利が上がれば月々のローン返済額、将来的な総返済額も増えてしまうため、金利のこともしっかり見通した上で、余裕を持ったローン作成をしましょう。

住宅ローン控除を利用する

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を買った場合に、「年末時点での住宅ローン残高から1%の金額」が所得税や住民税から控除される制度のことです。

控除期間は住宅ローンを組んでから10年間でしたが、消費税額が10%に引き上げられた令和元年を機に、住宅ローン控除の内容も変化し、令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居した場合は控除期間が13年間に延長されます。

それでは実際の住宅ローン控除の適用条件を以下にまとめていきます。

1％といえど控除金額は非常に高額になるため、年間の負担額に大きな差が出てきます。

金利のタイプを選択する

住宅ローンの返済額を抑えるためには、選択する金利のタイプが非常に重要です。

住宅ローンの金利タイプには、「固定金利タイプ」と「変動金利タイプ」があり、さらにその中で、固定金利タイプは「全期間固定金利型」、変動金利タイプは「変動金利型」と「固定金利期間選択型」に分かれています。

つまり住宅ローンの金利タイプは、合計で3種類あることを理解しておきましょう。

以下が住宅ローンの金利タイプについて、それぞれの特徴・メリット・デメリットをまとめたものです。

金利のタイプ次第でメリット・デメリットがあるため、どの金利が合うかをご自身で検討する必要があります。

例えば固定金利はその安定感から、返済期間が長い世帯や、将来的に子供の教育費などライフイベントで出費が増える見込みのある世帯が向いているでしょう。

反対に変動金利は、返済期間が短い世帯や、金利変動によって返済額が増えても対応可能な、収入に余裕のある世帯におすすめです。

返済額軽減型の繰り上げ返済を利用する

毎月の返済額にプラスして、余分にローン返済を行うことが繰り上げ返済です。

その方法の一つとして「返済額軽減型」の繰り上げ返済があり、これは返済期間を変えることなく返済金額を減少させる返済方法を指します。

例えば子供の進学といった、直近のお金がかかるライフイベントに対応するために、少し余裕のあるタイミングで返済額軽減型の繰り上げ返済が活用されます。

期間を変えずに返済額を減少できるため、当面の負担が軽くなる点でおすすめの方法ですが、安定した生活を維持するためにも、生活資金を崩したり貯蓄を回したりせずに、あくまで無理のない返済をしていきましょう。

手取り月収25万で3000万円の住宅ローンを組んだ場合の総利息額とは

ここで、忘れてはいけない利息額について解説します。

「月収25万円で3000万円の住宅ローンを組んだ」と想定した場合の利息額をシミュレーションし、返済期間・金利タイプごとに分けて、それぞれの総返済額を見ていきましょう。

【返済期間別】毎月の返済額・総返済額

まずは、借入金額を3000万円、返済期間を20年・30年・35年と仮定し、金利を2%に固定した場合です。

金利が同じであれば、返済期間の短い方が利息も安くなる傾向にあることが分かります。

【金利タイプ別】毎月の返済額・総返済額

では金利タイプ別で利息の総返済額をシミュレーションした場合です。

今回はフラット35・20・50それぞれから、最も多い金利として掲示されているもので計算しています。

金利タイプごとに金利が変わっても、やはり返済期間が長いほど利息額は高くなります。

手取り月収25万で最大限の借入をするリスク

住宅ローンを最大限借り入れれば、物件を選ぶ際に買える選択肢が広がり、希望のマイホーム購入に大きく近づきます。

希望通りの住宅が買えれば、入居後の満足度も高まり家族団らんの毎日が待っていることでしょう。

また少々高いなと思う物件でも、将来的に資産価値が上がる可能性も期待できるため、そういった観点でも限度額いっぱいに借り入れて物件を選ぶというのは大きなメリットです。

とはいえ最大限の借り入れには当然リスクもあります。

ここでは例として、「返済総額が大きくなること」と「老後資金が不足すること」の2点を解説していきます。

結果的に返済総額が大きくなる

最大限に借り入れるということは、必然的に返済期間が長期にわたることになるでしょう。

先ほど金利ごとや期間別でシミュレーションしてみたとおり、返済期間が長ければ長いほどそれだけ利息は増え、総返済額は膨大になります。

はじめに手取り月収25万円の借入限度額は2264万円とシミュレーションしましたが、その際の月々の返済額は頭金なしで7.5万円でした。

家計ギリギリという数字ではありませんが、急な出費やライフイベントによっては余裕がなくなる金額であるため、やはり限度額いっぱいに借り入れるのではなく、可能であれば頭金を用意して、少しでも自己資金でまかなう方が無理のない返済計画を立てられます。

老後資金の不足

住宅ローンを最大限借り入れてしまうと、老後にも支払いが継続する可能性が高くなります。仕事の収入がなくなり、入ってくるのは年金のみとなってしまう定年後は、毎月のローン払いが残っていると生活資金も少なくなります。

老後に備えて貯蓄をしていればある程度は安心ですが、継続的な収入が少ないというのは、生活面はもちろん精神面での負担も計りしれません。また歳を重ねるごとに健康面の不安も大きくなります。

体調を崩しやすくなり、怪我もしやすくなるため、普段の通院や場合によっては入院や手術など、急な高額出費が起こる可能性も高いでしょう。

手取り月収25万で借入可能額を増やす方法

今回は「ボーナス払いの利用」と「金融機関の選定」についてご紹介します。

ボーナス払いを利用する

住宅ローンを組む際、「ボーナス払い」を設定することが可能です。

ボーナス払いは年に2回のボーナス月に返済額を増やす方法で、住宅ローンの借り入れ可能額を増やすにあたってはポピュラーな手法といっていいでしょう。

概算ではありますが、例えばボーナス払いを5万円に設定すると、金融機関からの融資額はおよそ200〜300万円増やせます。

ボーナスがある会社に勤めている方にしか使えない手段ではありますが、借入額の増額に関しては非常に効果的です。

とはいえ会社の業績によっては、ボーナスの支給額に毎回変動はあるでしょうし、場合によってはボーナス自体がない年もあるかもしれません。

そもそもボーナス払いをあてにするということは、月々の基本給だけによる計算だと返済が厳しくなるという表れでもあります。

金融機関を選定し直す

審査してもらう金融機関によって、その審査基準や借入額は異なってきます。

また金融機関が同じでも、支店ごとに違いがあるケースも存在するため、自身の条件に最も合う金融機関を探すことが大切です。

例えば住宅ローンの審査基準の一つである「返済負担率」について、「40％〜45％以内」と設定している金融機関は基準が緩いといえるでしょう。

とはいえ負担率が高くなれば、その名のとおり返済する負担は大きくなるため、自身のライフプランに合わせて、無理のない選択を心掛けましょう。

まとめ

今回は、手取り月収25万円で住宅ローンを借り入れる場合を想定して、さまざまなシミュレーションを実施してきました。

また住宅ローンの審査基準や適正な割合、年収との関係性といった、住宅ローンについての基本についても解説しながら、手取り月収に応じた借入可能な金額、頭金あり・なしでのシミュレーション、利息の総返済額など、住宅ローンを組む際に理解しておくべきポイントを多数解説しましたが参考になったでしょうか。

住宅ローン返済の負担を減らすためには、金利タイプの選択や住宅ローン控除の利用、返済額軽減型の繰上げ返済実施など、さまざまな観点について知っておく必要があります。

また完済時年齢を見越した家を建てるタイミングや適正なローン金額や期間など、自身の手取り月収に見合ったシミュレーションが大切です。

「そろそろ家を買いたいけど、月収が25万円だと不安だな」と考えている方は、ぜひこの記事の内容を参考に、さまざまなシミュレーションをしてみてください。