【2023年】新築戸建て、住宅購入時の補助金のまとめ

新築戸建て、住宅購入時の補助金のまとめ

 
この記事のまとめ
  1. 補助金は期限が設定されているが締め切られても再度延長されることが多い。
  2. ねらい目は地方自治体がだしている補助金制度。
  3. 2023年4月時点の最新の情報を掲載。
  4. 検討先を一つの会社に絞る前に、複数の会社から資料や見積もりを収集しておくことがおすすめ
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この記事の監修者
宅地建物取引士
三上 隆太郎

宅地建物取引士、2級FP技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士。

株式会社MKM代表取締役。 大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。 個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタント・インスペクターを経験し、中古+リノベーションのボランタリーチェーン展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。

念願のマイホーム購入は、なにかと出費がかさむもの。補助金や助成金を上手に活用し、少しでもお得に購入できたら嬉しいですよね。

事務員

浜崎編集長

そこで今回は、2022年最新の住宅購入時にもらえる補助金の申請方法や給付額について分かりやすくまとめました。

補助金の対象となる要件はそれぞれ異なります。自分にピッタリの制度を知り、お得に新築住宅を購入しましょう。

新築戸建て購入時にもらえる補助金の種類

新築戸建て購入時やマイホーム建築時には、条件を満たせば国や地方自治体から補助金が受け取れます。なお、一概に補助金と言っても様々な種類があり、制度によって利用できる条件も異なります。そのため購入したマイホームが、どの補助金制度の条件に当てはまるかきちんと確認しておきましょう。

国からもらえる補助金

はじめに、「国からもらえる補助金」についてご紹介します。国からもらえる補助金は条件を満たせば、住んでいる地域に関係なく誰でも利用することができます。2022年現在、新築戸建て購入時に国からもらえる補助金は下記の5種類です。

国からもらえる補助金
  • 地域型住宅グリーン化事業補助金
  • ZEN(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業
  • こどもエコすまい支援事業
それぞれの制度の概要・給付額・対象者・対象住宅・申請方法について詳しく見ていきましょう。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金とは、長寿命の木造住宅や省エネ住宅、ゼロエネルギー住宅など環境にやさしい木造住宅の建設を支援するための補助金制度です。

地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進。これに併せて三世代同居への対応などに対して支援をする事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けとれます。

地域型住宅グリーン化事業補助金
ホームページ
給付額
・長期優良住宅:上限140万円
・高度省エネ型:上限万円
・ゼロ・エネルギー住宅:上限0万円
対象者
国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者が建てる木造住宅を購入した方
対象となる住宅 8つの条件を満たした木造住宅
申請方法 なし

地域型住宅グリーン化事業補助金を利用したい場合は、各地域で「国土交通省の採択を受けたグループ」に所属する工務店や建材・設計・施工業者に、長期優良住宅や省エネルギー住宅の建設を依頼してください。新築戸建て購入者が直接補助金の申請をする必要はなく、グループに所属する工務店が国に申請をして補助金を受け取ります。補助額は地域のグループや施工事業者によって変動するため、建設予定の工務店に事前に確認することをおすすめします。

各地域のグループの取り組み内容や工務店に関しては、ホームページから検索することが可能です。

事務員

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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

ZEH(ゼッチ)とは、基準比20%以上の省エネを実現できる高効率な設備やシステムを導入して、エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅に対し、建築費の最大105万円を助成する制度です。

浜崎編集長

たとえば、断熱性能を向上させて極力エネルギーを必要としない設備に、エネルギーを上手に使う省エネシステムを付け加え、そこに太陽光発電などでエネルギーを創るシステムを付けた家などが対象です。

光熱費削減はもちろんのこと、快適性がアップしCO2削減に繋がるため、国は2030年までに新築住宅を建設する際はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とすることを目指す政策をしており、ZEHの要件に当てはまる住宅の建設を推奨しています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
ホームページ
給付額
・ZEH 55万円
・ZEH+ 100万円
対象者
ZEHの条件を満たす住宅を購入し、居住する方
対象となる住宅
・ZEHロードマップにおける「ZEH」の基準を満たしている
・ZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅
申請方法
公募期間内にZEHビルダーが申請(補助金交付決定後に着工)

ZEHは建設条件が多いため、ZEHビルダー/プランナーが関与していなければ建設できません。そのため、補助金の申請もZEHビルダーに相談することによって申請を依頼できます。

浜崎編集長

なお、申請後に補助金をもらえることが決定してから着工するため、家を建てる前にあらかじめ間取りや住宅設備についてZEHビルダーに相談しながら具体的に決めておく必要があります。

また、補助金は先着方式なので公募期間内の場合は少しでも早く申請することをおすすめします。

現在、ZEH支援事業は追加公募をしておりますので詳細は公式サイトをご確認ください。(2023年4月現在募集は終了しています)

MEMO
追加公募の期間は、2023年2月13日(月)10:00 ~ 2023年3月17日(金) 17:00

参考:ZEH補助金について 

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業

LCCM(エルシーシーエム=ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅とは、建築時から居住中~取り壊しなどの廃棄時においてできるだけCO2の削減に取り組み、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする脱炭素化住宅をいいます。

この事業は、先に紹介したZEH住宅事業とあわせて国土交通省が主体となり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けさらに省CO2化を進めた低炭素住宅に支援をすることを目標とし補助を行う事業です。

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業
ホームページ
助成額 【補助限度額】戸建住宅:140万円/戸 共同住宅75万円/戸
以下の費用の合計額の1/2
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
対象者
住宅供給事業主(申請者)
対象となる住宅
・新築の戸建住宅
・再生可能エネルギーを導入
・住宅の品質について、CASBEE のB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの
他合計9項目を満たす住宅
申請方法
公募期間内に事業者がjGrants を利用して電子申請

※参考:令和4年度LCCM住宅整備推進事業補助金交付規程

令和5年度住宅局関係予算概要

こちらは2022年度から開始された事業で、ZEH住宅よりさらにCO2の排出をゼロからマイナスにすることを目的として創設された事業です。事業者が申請し、認定されると事業者に助成金が交付される仕組みのため、施主が実際に補助金を受け取ることはできません。

注文住宅でZEH住宅やLCCM住宅を検討される場合には、助成の対象になるか事業者に確認してみましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、受付を終了しましたが、2022年11月より、​こどもエコすまい支援事業が始まりました。

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​住宅の省エネ改修等に対して補助することで、住宅取得に伴う​負担軽減を図り、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

こどもみらい住宅支援事業
ホームページ
補助額
①注文住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入
1住戸につき100万円
②リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円
補助事業と対象者​
① 注文住宅の新築(建築主)
② 新築分譲住宅の購入(購入者)
③ リフォーム(工事発注者)
※①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限る。
対象期間

・契約日の期間:契約日の期間は問わない
・対象工事の着手期間:2022年11月8日以降
・交付申請期間:2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

申請方法 オンラインで行う

補助対象者や申請などは様々な細かい決まりがあるため、利用を希望される方はこどもエコすまい支援事業HPをよく読み込んだうえ、工事を依頼する事業者にも工事が対象になるかなどきちんど確認することが大切です。

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地方自治体からもらえる補助金

ここまでは住宅購入時に国からもらえる補助金についてご紹介しましたが、実は都道府県や市区町村などの地方自治体が独自に運営する補助金・助成金制度もたくさんあります。今回は、地方自治体の補助金制度の例として、東京都奥多摩市と愛知県岡崎市で新築戸建てを建てた際にもらえる補助金の給付額や応募要件についてご紹介します。

例1)東京都奥多摩市

奥多摩市のHPの画像

奥多摩町では移住・定住応援補助金として奥多摩町内で住宅購入・リフォームをした方を対象に、最大200万円(現金200万円ほか商品券20万円)を支給する支援を行っています。

応募要件の対象は「年齢が45歳以下の夫婦」「18歳以下の子どもがいる世帯」「35歳以下の単身者」のため、若者の定住を促進するための制度だといえます。

人口流出が問題になっている地方ではこのような定住支援を行っていることが多く、給付額も高い傾向があるので、田舎で新築戸建てを建てる方は要チェックですね!

事務員

例2)愛知県岡崎市

岡崎市のHPの画像

愛知県岡崎市では岡崎市産の木材を使用している新築戸建て住宅や増築・改築について補助を行う「岡崎市産材住宅建設事業費補助金」という制度を用意しています。岡崎市内で伐採された木材の使用を促進することで、岡崎市の林業や木材業、建築業などをはじめとする地元産業を活性化させることを目的としています。

浜崎編集長

補助金額は最大30万円で、岡崎市産の木材を使用している割合によって給付額は異なります。

地方自治体が用意している補助金は予算を満たした時点で打ち切りとなる場合も多いため、期限や給付額など詳しい詳細については、居住先の自治体のホームページをご確認ください。

減税制度

実はマイホームを購入する時は各補助金制度だけでなく、「減税制度」も受けられることをご存知でしょうか?ここからは新築戸建てをお得に購入できる減税制度についてご紹介していきます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは新築戸建てを購入する際に、住宅ローンを利用している人に向けた補助で、ローンの金利負担を軽くするために所得税(場合によっては住民税も)を減税してくれる制度です。

MEMO
住宅ローン残高がある場合、年末調整・確定申告のときに本来支払うべき所得税から「年末の住宅ローン残高の0.7%分」を控除することが可能です。最大控除期間は13年間と長期間に及ぶため、その間の税負担をグッと抑えることができます。

贈与税非課税枠

マイホームを建てる際の資金を援助してもらう場合、基礎控除額の110万円を超えている金額の資金提供であった際には、「贈与税」を支払わなければなりません。しかし、親や祖父母など直系の親族から住宅取得に関する資金贈与を受けた場合は、質の高い住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となります。

質の高い住宅の基準は下記の通りです。

質の高い住宅の基準

引用:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について

そのほかの減税措置

ご紹介した2つの減税制度以外にもいくつか減税措置があります。

減税措置
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の減額
  • 登録免許税の軽減
  • 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例措置
  • 譲渡所得買換え特例
  • 譲渡損失の損益通算および繰り越し控除
住宅購入時にはさまざまな税金を支払う必要があり、税金を含む諸費用は予算全体の約10%にも上ると言われています。

MEMO
意外とかさみがちな税金の費用を少しでも抑えるためにも、今回ご紹介した減税制度はぜひ活用したいもの。ぜひ一度、ご自身のマイホームが減税措置の対象になるかどうか確かめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事のまとめ
  1. 補助金は期限が設定されているが締め切られても再度延長されることが多い。
  2. ねらい目は地方自治体がだしている補助金制度。
  3. 2023年2月時点の最新の情報を掲載。
  4. 検討先を一つの会社に絞る前に、複数の会社から資料や見積もりを収集しておくことがおすすめ
  5. LIFULL HOME’S」さんなどハウスメーカーの比較サービスを利用すれば、限られた予算でも注文住宅が建てられる会社を紹介してくれる!

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新築戸建て・新築住宅購入時に利用できる給付金について「国からもらえる補助金」「地方自治体独自の補助金」に分けて解説しました。

補助金の種類は非常に多く、それぞれの条件を理解するのが難しい場合もありますが、長く住み続けられる環境に優しい住宅を新築する場合には、ここで紹介したいずれかの補助金を受け取れそうです。

残念ながら補助金制度を利用できなかった場合でもマイホーム購入時の減税制度を利用できる可能性があるので、住宅を購入予定の方は補助金・助成金・減税制度を賢く使ってお得にマイホームを手に入れましょう。