国民健康保険料は月額平均いくら？計算方法や世帯別シミュレーションを公開

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小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

社会保険に加入していない人なら必ず加入している国民健康保険。実は、国民健康保険料は一律ではなく個々によって金額が異なります。

自分の国民健康保険料は知っていても、全国平均で年間いくらなのか？国民健康保険のあらゆる内情について知りたい人も多いのではないでしょうか。

国民健康保険料はいくら払う？月額平均早見表

まず、国民健康保険料の全国平均は公式ホームページで公開されています。以下は、後述する“国民健康保険料率”の全国平均から年収ごとの保険料を試算した早見表です（単身者の場合）

年収200万円の人と500万円の人を比べると、1ヶ月だけでも保険料に17,945円もの差額が出ていることになります。また、年収が高くなれば国民健康保険料の支払額も増え、40〜59歳で支払額がさらに増えていることがわかります。

国民健康保険料の計算シミュレーションを公開！無職などパターン別で1ケ月の平均額

国民健康保険料の算出方法シミュレーション

では【世帯主20歳・給与収入240万円（給与所得160万円）】をモデルに国民健康保険料を試算します。

新宿区は二方式により国民健康保険料を算出しているため、均等割額と所得割額をあわせた金額が年間の保険料となります。

所得割額を算出するには「基礎額」を出す必要があります。給与所得160万円の場合、そこから基礎控除額43万円を引いた【117万円が基礎額】となります。

以上をもとにすると【均等割額60,100円＋所得割額112,203円＝年間保険料172,303円】となります。

そして、新宿区の場合6月から翌年3月までの10回払いで保険料を納めます。初回6月の保険料は17,233円、以後翌年の3月まで月額17,230円が国民健康保険料です。

ここから先は、東京都杉並区をモデルに国民健康保険料を試算していきます。

※令和5年度杉並区税率／医療分7.17％、支援金分2.42％、介護分2.2％

39歳以下単身世帯｜無職の場合

社会保険に加入していない限り、国民健康保険の加入は必須です。年収0円の無職の方でも国民健康保険の被保険者となります。

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

39歳以下単身世帯｜フリーター年収250万円の場合

フリーターでも国民健康保険の加入は必須です。ただし、年収100万円以下で親の扶養に入っている場合は保険料の負担がありません。

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

39歳以下単身世帯｜年収400万円の場合

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

3人世帯｜年収400万円の場合

※39歳未満夫婦＋子供（未就学児）の場合

※未就学児は均等割が5割減額

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

4人世帯｜年収400万円の場合

※39歳未満夫婦＋子供（未就学児＆39歳未満）2人の場合

※未就学児は均等割が5割減額

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

40〜64歳の2人世帯｜年収500万円の場合

（参照元：東京都杉並区公式「簡易計算方法」）

国民健康保険料はどうやって決まる？内訳解説

国民健康保険料は以下の流れで決まります。

医療分

国民健康保険の「医療」をまかなうものです。自治体における加入者の前年医療費をもとに利率や金額が決定します。

ちなみに令和4年度の医療分の最高限度額は65万円。自治体によってはそれ以下に抑えているケースもあり、加入者全員が負担します。

支援金分

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の運営に必要な費用です。こちらも令和4年度の支援金分の最高限度額は20万円。

自治体によってはそれ以下に抑えているケースもあり、加入者全員が負担します。

介護分

「介護保険」の被保険者に該当する40〜64歳の人だけに課税されるものです。

令和4年度の介護分の最高限度額は17万円で、自治体によってはそれ以下に抑えているケースもあります。

国民健康保険料の計算方法とは？

国民健康保険料は医療分・支援金分・介護分の3つの要素を合算したものになりますが、自治体によって計算方式が異なり、住んでいる地域によって保険料の金額に大きな差が生じます。

国民健康保険料の計算方法は「所得割・均等割・平等割・資産割」をベースにしています。

上記4つの採択の方法により、国民健康保険料を決める計算式が変わります。

現在「資産割」を廃止している自治体も増えているため、現状は三方式・二方式をメインに国民健康保険料を算出しています。

国民健康保険料が所得と年齢によって違うのはなぜ？

国民健康保険料は年金のように全員が一律金額というわけではなく、所得や自治体、年齢によって料金が大きく変わります。

所得によって変わる国民健康保険料

冒頭でも紹介しましたが、ここで年収200〜500万円の単身者をモデルにした国民健康保険料の全国平均をご覧ください。

あらためて見ると、所得が大きい人ほど国民健康保険料の金額も大きくなることがわかります。

地域による国民健康保険料の違い

年収だけではなく、地域によって国民健康保険料も大きく変わります。ここで東京都新宿区と島根県松江市の保険料（年収400万円単身者の場合）を見比べてみましょう。

地域によって保険料に大きく差が出るのは、自治体それぞれの財政状況の違いや医療機関に関わる人数が異なるからです。

国民健康保険料の最低額はいくら？地域別に見る国民健康保険

では、地域によって国民健康保険料にどれくらいの差があるのでしょうか。

こちらも「平成29年度市町村国民健康保険における地域差分析」をもとに、宮城県・東京都・大阪府・徳島県の平均額で比較してみましょう。

（参照元：厚生労働省HP【市町村国民健康保険における保険料の地域差分析　平成29年度】）

平均値ではありますが、東京都と徳島県の国民健康保険料の差額は38,241円ということになります。

都市部より郊外のほうが保険料が高くなるケースがほとんどですが、これは医療機関にかかる人数の割合と自治体の財政状況によるものです。

国民健康保険料を安くする7つの方法

国民健康保険料は個々の所得額に応じて変動しますが、それでも保険料の支払いが家計を圧迫するケースもめずらしくありません。もちろん、加入対象であるにも関わらず国民健康保険料を納めなければ罰則を受けることになりますが、生活が苦しく保険料の支払いが難しい場合は「軽減制度」や「減免制度」を活用しましょう。

ここからは、国民健康保険料の負担を少しでも減らす、安くする方法についていくつかのパターンを紹介します。

軽減制度を利用する

世帯主や世帯としての所得が一定額以下の場合、国民健康保険料の軽減制度が受けられます。軽減制度とは、保険料の支払額を少なくしてもらえる制度のことです。

軽減制度における軽減割合は7割・5割・3割のパターンがあり、それぞれで対象となる範囲が定められています。

（参照元：厚生労働省【国民健康保険料・保険税について】）

ご覧のとおり、世帯主の所得が33万円以下であれば軽減制度を利用することができます。

減免制度を利用する

生活が困窮し、前年度よりも収入が大幅に減少した世帯は減免制度が受けられるようになります。減免制度とは、保険料が減額または全額免除になる制度です。

基準は各自治体によって異なるため、軽減制度のように対象となる所得額がはっきりしているわけではありません。ただ、何らかの事情で世帯主の収入が大幅に減ってしまった、世帯主が所得を得られない状況になったという世帯が対象です。

フリーランスなら法人化する

フリーランス（個人事業主）の場合、自分の事業を法人化（株式会社を設立）することで保険料を安くできます。法人化すれば、健康保険組合に加入することができるためです。

健康保険組合の場合、国民健康保険のように均等割や平等割がなくなるため、所得のみで保険料が算出されます。

フリーランスが加入できる健康保険組合や協会はさまざまです。

社会保険の扶養家族になる

もしも社会保険に加入している家族がいれば、扶養家族になることで国民健康保険料を支払う必要がなくなります。扶養家族になることで、社会保険の被保険者である家族の保険料が上がることもありませんが、社会保険の扶養家族になるにはいくつかの条件があります。

もしも扶養家族になる条件が揃っていれば、家族に相談すると良いでしょう。

世帯分離する

国民健康保険は、世帯ごとに加入している被保険者の数や所得によって保険料が決まります。世帯全体の収入が高ければ、一人あたりの保険料も高くなる仕組みです。

ところが、世帯分離を申請して住民票上の世帯人数を変更すれば、均等割と平等割の軽減基準により保険料が安くなる場合があります。

ちなみに、世帯分離をしても別居する必要はありません。ポイントは「家計が別である」ことを認可してもらうことです。

確定申告で社会保険料を控除する

確定申告が必要なフリーランス（個人事業主）の場合、社会保険料を控除することで保険料そのものを安くすることができます。というのも、国民健康保険料は社会保険料に該当するため、所得控除の対象になるのです。

国民健康保険料には納付証明書を添付する必要がなく、控除証明書もありません。社会保険料控除を受ける場合には、年間に支払った金額を確定申告書に記入するだけなので手続きとしては簡単です。

特別な事情があれば自治体に相談する

自治体にもよりますが、指定された理由で国民健康保険料が支払えなくなった場合、対象者に対して国民健康保険料が軽減される場合もあります。

電子マネーの利用で保険料をお得に節約できることも！

実は、国民健康保険料を電子マネーで支払うことで保険料を節約することができます。たとえばnanacoの場合、クレジットカードから利用料金をチャージすることでクレジットカードのポイントを貯めることができます。

このほかにも、PayPayなどのバーコード決済においてもクレジットカード（PayPayカード）でチャージした場合にポイントを貯めることが可能です。保険料そのものを安くできる方法ではありませんが、軽減制度や減免制度が利用できなくても誰でも節約できます。

国民健康保険の切り替えや加入手続きに必要なものは？退職時の対応

任意継続か国民健康保険へ切り替える

退職の場合、これまで加入していた健康保険の被保険者資格を失います。もしも別の会社に入社するなら、その会社の健康保険被保険者資格を得ることができますが、そうではない場合国民健康保険へ加入するのが一般的な流れです。

国民健康保険へ切り替える際は、退職日の翌日から14日間の間に自分の住んでいる自治体で手続きします。

一方、本人の希望があれば国民健康保険へ加入せず、最長2年間の健康保険被保険者資格を続けること（任意継続）ができます。条件は、退職日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることです。ただし75歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象となり任意継続ができません。

任意継続の場合、会社の1／2負担がなくなり保険料全額が自己負担となります。端的にいえば、退職前の2倍の健康保険料を支払わなくてはならないということです。

被扶養者として家族の保険に入る方法も

もしも自分以外の家族が健康保険に加入している場合、その被扶養者に入る方法もあります。ただし、被扶養者になるには年収130万円未満かつ3等親以内である場合に限ります。

被扶養者になれば保険料を支払う必要がなくなるため、条件に合う場合は検討してみましょう。

国民健康保険に切り替える方法と加入手続きに必要なもの

国民健康保険へ切り替える際は、扶養家族含め国民健康保険に加入するすべての人の「健康保険資格喪失証明書」を用意しなくてはなりません。ただ、退職した本人だけが国民健康保険へ加入する場合には、退職した日が確認できる「退職証明書」や「雇用保険の離職票」でも申請することができます。

同一世帯以外の人が申請する場合には、世帯主の印鑑も用意しましょう。

そして、届け出の際は本人の確認書類も必要となります。「運転免許証」や「個人番号カード」など、本人写真のある証明を用意しましょう。本人写真のある照明がない場合「保険証」や「学生証」などから任意の照明を2点揃える必要があります。

国民健康保険に切り替える際の基本的な注意点

国民健康保険の届け出をする際、すでに国民健康保険に加入している世帯が追加で加入するケースもあります。この場合は、世帯主の保険証の提示を忘れないよう注意しましょう。

加えて、健康保険の種類や内容が変わった場合も注意が必要です。変更があった場合は、かかりつけの病院に申し出ておくと良いでしょう。

健康保険資格喪失証明書の発行場所を把握する

退職を理由に健康保険を喪失し、国民健康保険などへ加入する際は「健康保険資格喪失証明書」が必要です。この証明書は会社や健康保険組合が証明するものであり、退職時までに発行してもらう必要があります。

一般的には会社側で発行してもらえますが、退職時までに取得できるよう証明書の発行場所を把握しておきましょう。

扶養家族がいない人は雇用保険被保険者証で手続き不可

扶養家族がいない場合は「退職証明書」や「離職票」で国民健康保険への加入手続きができますが「雇用保険被保険者証」では手続きをすることができません。

退職後14日以内に国民健康保険へ切り替えよう

国民健康保険への加入手続きに必要な書類が揃わず、14日以内に間に合わないケースも珍しくありません。その間の医療費は全額自己負担ですが、診療日の月末までに保険証を持参すれば医療費の7割が返ってきます。

国民健康保険料が払えなくても相談できる！すぐに対処すべき2つの方法

たとえ軽減制度や減免制度の対象者でなくても、国民健康保険料を無理なく支払える方法があります。

分割払い

国民健康保険料は一括払いまたは毎月払いとなっていますが、もしも経済状況の悪化で支払いが難しくなった場合、分割払いの意思を相談してみるのもおすすめです。

ポイントは、支払いの意志があることをきちんと伝えること、そして自分の経済状況を示す資料や書類を用意することです。

もしも分割払いのシミュレーションができているなら、自ら提案するのも良いでしょう。もちろん、どのようにすればよいかわからない場合でも窓口に相談することで解決の糸口が見えます。

徴収猶予

失業したり、病気や怪我をしたり、災害の影響で一時的に収入が途絶える場合には、徴収猶予という方法で国民健康保険料の支払いを待ってもらう方法があります。

未納分の保険料をどのくらいまで待ってもらえるかは自治体によって異なりますが、大体半年から1年間くらいといわれています。

国民健康保険料を支払わなかったらどうなる？

まず、特別な事情なく滞納が続くと未納期間に応じて延滞金が発生し、催促や督促が行われます。

一定期間をすぎると「短期被保険者証」が交付されますが、納期限を過ぎて1年以上経過しても滞納が続いた場合には、保険証の返還が求められ「資格証明書」が交付されます。

これにより医療費はいったん全額自己負担することとなり、保険給付分の差止めや資産の差し押さえに移るのです。

各自治体において条例が定められていれば、10万円以下の過料が課せられる場合があります。加えて、悪質な理由で保険料の納付を免れていた場合、免除されていた金額の5倍を過料として課す可能性もあります。

国民健康保険はいくら？正しい計算で保険料を支払おう

国民健康保険は、その人それぞれの年収や世帯人数、住んでいる自治体によって保険料が異なります。

各自治体のホームページでは、国民健康保険料の内訳や計算式を確認することができるので、今後国民健康保険へ加入する場合の参考として計算してみましょう。

また国民健康保険料が支払えなくても、場合によって軽減制度や減免制度が利用できるほか、自治体の窓口に相談することで分割払いや徴収猶予をしてもらえる可能性もあります。