【2024年】中古マンション購入・リフォーム時の補助金まとめ

空き家の増加が顕著な現象になっている中、政府は中古マンションを含めた中古住宅の流通促進に力を注いでいます。

「安心Ｒ住宅」の創設など、これまでの中古住宅のイメージを刷新する制度なども出てきました。今回の記事では、中古マンションを購入するにあたり、家計や資金計画で役立つ減税や補助金の制度に重点を置いて解説します。

この記事の監修者

宅地建物取引士
三上 隆太郎

宅地建物取引士、2級FP技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士。

株式会社MKM代表取締役。 大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。 個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタント・インスペクターを経験し、中古＋リノベーションのボランタリーチェーン展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。

政府の住宅購入支援策

中古マンション購入時の減税制度

中古マンション購入で適用できる減税制度をまとめると下表の通りです。

中古マンション購入時の補助金

中古マンション購入で適用できる補助金をまとめると下表の通りです。

政府の消費税率引上げに伴う住宅取得支援策

令和元年10月１日に消費税率が10％に引上げられました。それに伴い、政府は住宅取得支援策として、主に４つの制度の拡充・創設を行い、2023年現在でも利用できる支援制度は2つです。

今回は、上記2つの支援制度を中心に条件・注意点を解説します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは？

住宅ローンを利用して住宅を取得する際、住宅ローンの金利負担を軽減する制度です。年末時点でのローン残高0.7％が所得税から13年間に亘り控除されます。

住宅ローン控除の条件

中古マンションを購入する場合の住宅ローン控除の適用条件は下表の通りです。

住宅ローン控除の注意点

1.床面積

中古マンションの場合は内法寸法による床面積となります。壁芯寸法による床面積よりも若干小さくなりますので、中古マンションの壁芯寸法による床面積が52㎡位のときは、登記を行う司法書士に確認を取ることをお勧めします。

2.借入金・債務

勤務先からの借入金の場合、0.2％未満の利率は住宅ローン控除の対象外となります。

3.耐震性

上表の築年数・耐震性の項目にもあるように、耐震性を保証する書類①～④のいずれか一つの添付が必要となります。

令和4年度以降の住宅ローン減税

令和3年12月24日、令和4年度の税制改正において住宅ローン減税の延長等が盛り込まれた案が閣議決定されました。新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図る狙いで、引き続き住宅ローン減税などの特例措置を受けることができます。（令和4年3月22日　関連税制法は国会で成立しました。）

参考：国土交通省HP

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは？

直系尊属の父母や祖父母などから、住宅の取得もしくはリフォーム等の資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

＊１住宅取得支援策：　右記以外の方　消費税率８％の適用を受けて住宅取得した方の他、個人間売買により住宅取得した方

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の条件

中古マンションを購入する場合の「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の適用条件は下表の通りです。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の注意点

１．「質の高い住宅」の基準

「質の高い住宅」は、下記いずれかの基準を満たす住宅です。

２．中古マンションの「質の高い住宅」の必要書類

下記のいずれかの書類が必要です。

３．東日本大震災の被災者

東日本大震災の被災者には、床面積の上限240㎡は適用されません。

令和4年度以降の住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

住宅ローン減税と同様に、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置についても下記のとおり延長案が発表されています。こちらも今後の国会での関連税制法案が成立することが前提となりますので、ご注意ください。

参考：国土交通省HP

すまい給付金

すまい給付金とは？

消費税増税による住宅取得者の負担軽減のため創設された制度です。住宅ローン控除は所得税・住民税から控除する仕組みですが、収入が低い層の場合、効果は薄れます。それを補うために補助金を給付するものです。

すまい給付金の条件

中古マンションを購入する場合のすまい給付金の適用条件は下表の通りです。

すまい給付金の注意点

１．売主

中古マンションの売主は、宅地建物取引業者が条件となります。個人の場合、売買契約した場合の消費税がかかりませんので、すまい給付金の対象外となります。

２．実施期間

すまい給付金は、消費税率が８％に引上げられる2014年４月に引渡しされた住宅から、2021年12月までに引渡し・入居した住宅が対象です。

※分譲住宅・中古住宅の取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約をした場合、令和4年12月までに引渡しされ入居が完了した住宅までが対象。

３．床面積

中古マンションの場合は内法寸法による床面積となります。壁芯寸法による床面積よりも若干小さくなります。中古マンションの壁芯寸法による床面積が52㎡位のときは、登記面積が50㎡以上になるか、未満になるか判断の難しい点ですので、司法書士に確認を取ることをお勧めします。

中古マンション購入後に利用できる補助金・助成金

住宅省エネ2024キャンペーン(2024年3月中下旬開始)

住宅省エネ2024キャンペーンは3つの補助事業の総称で、国土交通省・環境省・経済産業省が連携し実施されます。

内容としては「子育て支援」「省エネ推進」を強化したものとなっており、予算の上限に達すると終了するため補助を受けたい方は早めに行動されることをおすすめします。

引用：住宅省エネ2024キャンペーン総合サイト

補助対象者や申請などは様々な細かい決まりがあるため、利用を希望される方は住宅省エネ2024キャンペーン総合サイトをよく読み込んだうえ、工事を依頼する事業者にも工事が対象になるかなどきちんど確認することが大切です。

まとめ：中古マンション購入時の補助金

以上、減税や補助金の主とした制度の概略を説明しました。条件が整えば、これらの制度の併用も可能です。それぞれの制度には期限が設けられていますが、景気判断により延長する可能性もあります。

まめに住宅支援制度をチェックして、中古マンションの購入を検討されることをお勧めします。