みんなで福祉の評判は？やってみた体験談や投資のメリット・デメリット

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

グループホームの小口投資で資産運用できるサービス、みんなで福祉。毎年12％物配当を受け取れる上に、社会貢献性の高いESG投資に参加できるのは大きな魅力に感じられます。しかし、実際に投資をしても大丈夫なのか不安に思っている人も多いはず。果たして、みんなで福祉を利用するメリット、デメリットとは何なのでしょうか。

みんなで福祉とは

まずは、みんなで福祉を運営する株式会社フラクタルの会社概要について簡単にご紹介しましょう。

株式会社フラクタルの創業は2016年。不動産投資事業としては後発の企業ですが、昨今の空き家問題や少子高齢化に着目し、福祉施設の運営や投資運用を展開しています。

株式会社フラクタルの事業内容と投資対象施設

みんなで福祉の運営会社は、障がい者グループホーム「らくてぃ」を運営しています。

障がい者の人口が増えている一方で、障がい者が利用できる病床数が減少しています。今後の8050問題や高齢化問題に向き合い、グループホームへ参入することで障がい者向けの環境整備や社会貢献を目指しているのがみんなで福祉です。

また、運営会社の母体事業は不動産業です。障がい者グループホームを運営すると同時に、業界初の投資スタイルとして福祉施設の不動産投資サービスを提供しています。

みんなで福祉の配当の仕組みと収益モデル

引用：みんなで福祉公式

みんなで福祉は一口100万円で年利12％目安と非常に高配当です。不動産事業としての実績と独自のスキームにより、グループホーム1棟あたりの入居率が70〜80％以上になることで年間12％の配当を実現させています。

また、公費収入（支援に応じた国からの給付金）が事業収入の約7割を占めています。たとえば、グループホーム3棟を30名で支援した場合、年間事業収入が8,400万円に対し公費収入が5,440万円ということになります。安定的な収益が期待できるのがポイントです。

みんなで福祉の評判・口コミ｜怪しい？信頼できる？

口コミ①｜社長自ら現場に足を運んでいる

株式会社フラクタルは空き家・孤独死・動物の殺処分をゼロにすることが経営理念です。口コミでは、投稿主は動物を多頭飼いしていたこともあり、社長自ら引越し後の世話を買って出たようです。

口コミ②｜親族が詐欺まがいの被害に遭った

金銭消費賃借契約書は、不動産投資における資金調達方法の一つです。仮にこの口コミが本当であれば、一口100万円の手持ちがない出資者に対して運営会社が提案した可能性が考えられるでしょう。しかし、真偽がわからない上に意図して騙したとも言い切れません。高齢者や情弱な人ほど、第三者の意見を取り入れながら契約を検討すべきです。

口コミ③｜住所がレンタルオフィスで不安

運営会社の住所を調べると、たしかに一等地に構えているもののレンタルオフィスの一角であることがわかりました。ちなみに、不動産会社としては宅建業を営む事業所として「一箇所に定着していて簡単に移転しない」というのが原則です。その点、厳しい条件をクリアしていること、また開業から10年未満という事情も考慮できますが、それでも資金運用を任せる企業として不安な面も拭えないでしょう。

口コミ④｜想定利回りが高くて怪しい

危ないですね。

年間15%なんて利回りが低リスクで実現するなら銀行がいくらでも出します。

ありえません。

引用：YAHOO知恵袋

想定利回りの高さに不安を抱く人も一定数いるようです。みんなで福祉の高利回りにもデメリットがあり、途中解約できないことや、配当開始まで1年半かかることも懸念点と言えるでしょう。

みんなで福祉のやってみたブログはある？

障がい者グループホームとしての実績は、2023年11月時点で6つの直営施設があります。くわしい運営状況については公表していませんが、気になる人は資料請求をして問い合わせてもらうのも良いでしょう。

みんなで福祉のメリット・デメリット

収益性も高く安定的な収益が期待できるみんなで福祉。これから出資を検討している人に向け、みんなで福祉のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

メリット

福祉事業を手掛けている一方で、運営会社の母体が不動産会社であるという点も忘れてはいけません。グループホームは賃貸で借りて運営しているため、資金効率がよくスピーディな開業が可能です。物件調達が早いということは、収益化も早いということです。

不動産投資をしてすぐに儲けたい、と考えている人には不向きですが、資産を守りたい、将来に備えて資産運用をしておきたい人には向いているかもしれません。

デメリット

創業は2016年ですが、宅建業の免許番号を見る限り不動産業としては5年未満であることがわかります。個人事業から法人化して更新回数がリセットされた可能性もありますが、どちらにせよ不動産業としての実績は少ないと言えるでしょう。また、公費収入があるということは景気や国の動向で左右される可能性もあるということです。

そもそも、不動産投資にはリスクがつきものです。みんなで福祉自体が怪しいのか、信頼できるのかと考える前に、失敗のリスクも考慮した上で検討するのがベターでしょう。

みんなで福祉を契約する流れ・配当スケジュール

みんなで福祉を契約する流れは以下のとおりです。

そして契約から1年半後に配当金を受け取る流れになります。

1回目の配当は出資から1年半後、以降は年に1回で計5回配当される流れになります。5回目の配当時には、元本も合わせて返還される仕組みです。

みんなで福祉のよくある疑問・質問

みんなで福祉に投資している体験談が少ないため、利用そのものに不安を感じている人も多いでしょう。そこで、サービスにまつわるよくある疑問・質問に加え、みんなで福祉を利用する上で起こりうるリスクについてまとめました。

中途解約できる？

運用期間中の途中解約はできません。

運営状況は確認できる？

運用状況はメールで定期的に発信されます。

課税所得の対象になる？

課税所得対象なので、利益を得れば確定申告をする必要があります。

満室になるまでの期間は？

1棟あたり10名が定員であり、満室になるまで約8ヶ月を要する想定です。

みんなで福祉で起こりうるリスク

福祉施設への投資は実例が少ないですが、だからこそ考えられるリスクもいくつか存在します。

デメリットでも触れましたが、福祉関連の事業は国の規制や補助金の変更に影響を受ける可能性があるため、仮に政策が代わったり補助金が削減されたりすれば、事業の収益性も変動します。今は少子高齢化、かつ障がい者の増加が社会問題になっていますが、社会情勢によって福祉サービスの需要も変わる可能性があるでしょう。

また、物価や人件費の高騰、設備投資の必要性があれば運営コストも増加します。施設が老朽化すれば、修繕費用が発生する可能性もあります。そして、事故やトラブルで施設や運営会社の評判が落ちれば、入居者や利用者が減ることも考えられるでしょう。なにより、同じ地域や市場で同業他社と競合すれば、新規の利用者や入居者の獲得も難しくなります。

まとめ

みんなで福祉は、前例のない福祉施設への不動産投資サービスです。評判や口コミの数は少ないものの、年12％の高配当は魅力に感じられるでしょう。しかし、不動産投資自体にリスクがあるほか、政策や国の動向で福祉事業の将来も左右される部分があります。気になる部分は面談でしっかり聞き出し、納得した上で利用してみてはいかがでしょうか。