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新築一戸建てローンの基本!諸費用の内訳を紹介!2024年に家は買うべき?

この記事のまとめ
  1. 新築一戸建てで住宅ローンを組む流れを解説!スケジュールは?
  2. 住宅ローンにかかる諸費用の内訳を紹介
  3. 新築戸建購入はどの住宅ローンがいい?3つの種類と金利形式を解説!

新築一戸建てを購入の際に現金一括という人は少なく、多くの方は住宅ローンを利用するケースが多いでしょう。

住宅ローンという言葉は知っていても、その場で住宅ローンが組めないことや住宅ローンにかかる諸費用を知っている人は多くありません。そこで、住宅ローンの仕組みや手続きまでの流れ、必要な書類や諸費用などを詳しく解説していきます。

住宅を購入するためのローンである以上、高額な借り入れをすることになるためしっかりと返済計画を立てなければなりません。 年収などから、どれぐらいの住宅ローン借り入れが可能かなどを知るために、住宅ローンのシミュレーションもご用意しました。

亜美解説員亜美解説員

後悔の残らないよう、住宅ローンを組む審査前の注意点や、2024年に家を買う事を考えている人向けのおススメの融資や金融機関もご紹介していきます!

新築一戸建てで、住宅ローンを契約するまでの流れを解説!

住宅ローンを申し込むと決まったら、どういった手続きをして審査や融資決定までの流れはどうなるのでしょうか。 審査や手続きにかかる日数、借り入れをするためにクリアしておくべき年収などの条件を解説します。

借り入れする住宅ローンの決定

借り入れをどこでするか、どの金利や返済方法にするかを決めましょう。 新築分譲の場合、不動産会社が提携している金融機関の住宅ローンを利用するようすすめられるケースもあります。

仮審査の申し込み

住宅ローンの審査は仮審査と本審査の二段階になります。 運転免許証などの本人確認資料、源泉徴収票など収入を証明する書類、購入する物件を示すチラシなどを提出する簡易的な審査となります。 通常1週間ほどで郵送により仮審査結果が届きます。

金融機関で本審査

仮審査に受かったら本審査です。 これは住宅ローンの本格的な審査で書類の不備などがないようにします。

住宅ローンの本格的な審査で必要な書類等
  1. 本人確認資料、書類
  2. 収入証明書
  3. 購入予定物件資料

必要書類を提出して本審査を申し込みます。 日数は10日から2週間ほどかかるとみておいたほうがいいでしょう。 本審査では、借り入れ申請をする本人の年収や勤務年数、他社での借り入れ有無、健康状態などのチェックが行われます。

完済までの返済能力があるかを審査されるので健康で勤務し続けられること、安定した収入を得られること、数社から借り入れをしている多重債務者ではないことを念入りに調べられます。 これがすべてクリアとなれば金融機関から融資承認書が発行され本審査の通過となります。

住宅ローン契約の締結

本審査の通過後、住宅ローン契約を結びに窓口に行きます。 平日の昼間しか対応していないため仕事を休んでいかなければならないことが何度か出てきますが、融資が完了までは仕方ないでしょう。 実印や銀行印を用意しておいてください。

住宅ローンの実行と振込

契約が済めば住宅ローンが実行されます。指定の口座に振り込まれますが住宅ローンの実行は物件の引き渡しと同時に行われる「同時決済」という形をとることが原則です。

注意
引き渡しの日には登記手続きも行われ登記に関わる諸費用も支払う必要があります。

新築一戸建ての住宅ローンをシミュレーションで紹介!

住宅ローンとは一般には個人が住居として利用するための戸建てやマンションなどを買うときに、金融機関から購入費用として借り入れること、そのお金を指します。 買うときだけではなく住宅改築にも適用されます。

家を買うのですから数千万から億の費用がかかることから、それを現金で買う人はあまりいません。住宅ローンを利用して購入する人が一般的です。 金融機関からお金を借りることになるので、もちろん審査を必要とし金利も発生します。

住宅ローンの申請時の属性により審査をされるため年収や勤務年数、他社からの借り入れ額により、住宅ローンが組めない、必要額が借り入れできないということも起こります。 住宅ローンをスムーズに借りるため、審査に必要な知識を身に着けておきましょう。

亜美解説員亜美解説員

まずは、住宅ローンでどのぐらいの金額を借入るのか、平均相場額から、月々の返済額までケース別シミュレーションでご紹介していきます。

新築購入を検討中の方は、借入額や月々の返済額を自分の収入と照らし合わせて無理のないスケジュールを組んでいきましょう!

山口編集者山口編集者

住宅ローンの平均借入金額と世帯年収の目安

中古住宅と新築戸建て住宅により平均借入金額には差があります。当然のことながら新築物件のほうが、物件価格が高いという理由からです。 それぞれの平均借入額は以下の通りです。

住宅ローンの平均借入額
  • 新築戸建て注文住宅 : 3,004万円
  • 新築戸建て分譲住宅 : 2,827万円
  • 新築マンション : 2,396万円
  • 中古戸建 : 1,540万円
  • 中古マンション : 1,166万円

家を買うことを考え始めて住宅ローンを組める世帯年収として600万以上が目安となっているため、実際に住宅ローンを借り入れし始めるのも年収600万円から750万円というところでしょう。

住宅ローンの平均年齢と頭金の目安

一戸建て、マンションにかかわらず初めて家を買おうと考えて住宅ローンを申し込む人の平均年齢は30代から40代が多めです。 この年代のうち若い世代になるほど新築物件を好む傾向が強くなり、定年を控えた50代以降では中古物件を探す人が多くなります。

全額を住宅ローン借り入れで購入資金とするには後の返済が厳しくなることもあり、頭金を準備する必要があります。 頭金の目安としてはマンションで1,300万円ほど、分譲一戸建てで800万円ほどです。

20%から40%を用意しておくケースが多く頭金が多ければ借り入れ金額も少なくて済みます。ただ必ずしも頭金が多いことで返済が楽になるとは限りません。 余裕を持たせた返済計画を立てて、手持ちの預貯金を繰り上げ返済に充当する方法もあります。

住宅ローンの平均返済期間と月々返済額の目安

住宅ローンは開始から完済までどれぐらいの期間を返済期間として考えておけばよいでしょうか。また月々の返済額はいくらになるでしょう。 平均の返済期間、返済金額の目安としては以下のとおりです。

住宅ローンの平均返済期間と月々返済額
  • 中古マンション:返済期間24.7年、 返済金額 8万円
  • 注文住宅:返済期間33.2年、 返済金額 11万

MEMO
あくまで平均ですが、これを目安に無理なく返済計画を立て余裕ができたときには繰り上げ返済をするのがいいでしょう。

住宅ローンの諸費用内訳!

もしも2000万円の住宅ローン借り入れをした場合の諸費用をシミュレーションしてご紹介します。

また、必要な諸費用の中で上手に節約できそうな点も併せて解説していきます。新築戸建てを購入検討している人はぜひ目安として参照ください。

所有権移転登記費用250,000円
建物表示登記費用100,000円
契約印紙代 15,000円
固定資産税精算額 70,000円
仲介手数料 67,5000円
仲介手数料消費税 33,750円
融資事務手数料 52,500円
火災保険(35年)450,000円
銀行ローン印紙代 20,000円
保証協会保証料 400,000円
事務手数料 31,500円

諸費用として必要な金額は2,167,750円です。 ここで金額が上下するのは火災保険です。 家屋の大きさや築年数、家財にどれぐらいの補償を考えるかで火災保険は節約が可能です。 ただ火災保険は補償範囲を狭めることで万一のときに補償を受けられないということになります。

MEMO
FPと相談の上、妥当な金額かどうか確認をして高すぎるなら別保険に切り替えることで節約につながります。

新築一戸建てで契約に注意する点は?

新築戸建購入には金利形式の選び方が重要になります。 この章では「固定金利」「変動金利」「固定金利選択」の3つの金利について紹介していきます。

借入から返済終了まで金利が変わらない「固定金利」

住宅ローンを借り入れて支払いが開始されたときから返済終了まで、同じ金利で支払いを続けるのが固定金利です。 低金利の時に住宅ローンの借り入れ契約をする時に、これを利用すると得になるでしょう。

MEMO
その後金利情勢が変化し利息が高くなっても利息返済金額が上がる心配はありません。

金利が情勢に伴って変動する「変動金利」

名前のとおり金利が変動するタイプです。 預貯金の金利も高くなりますが金利情勢により支払金額にも変動が生じます。 変動金利は一番金利が安く上がる方法ですが金融機関により金利の差が出るので、どこで融資を受けるかで左右されます。

一定期間の金利が固定の「固定金利選択」

一定期間は金利が固定され、その後は好きなタイプの金利型式を選べるのが固定金利選択です。 10年は同じ金利で支払いをしてその後は金利情勢により変動金利に切り替えるか、また固定金利のままにするかが選べます。

MEMO
固定期間は10年だけではなく2年から細かく選べるので都度金利を見直したい人にはこのタイプがいいでしょう。

住宅ローンの返済方法は2種類

住宅ローンの返済方法は2種類あります。 金利のタイプをどうするか決めたら次には返済方法を決定しましょう。

返済額が一定の元利均等返済

金融機関への返済金額を毎月一定にする方法です。 元金と金利を合わせた毎月の返済金額を一定にして支払うため長期返済計画を立てる上では月々の変動がなく将来設計にブレがありません。

注意
ただ元金も金利もスライド式に減っていく方法ではないのでトータルでの返済額は多くなります。

元金が一定額となる元金均等返済

毎月の返済金額のうち元金を一定にして支払いをするのがこちらです。 長期の間返済をしていくにつれ支払うべき元金が減っていくので、支払額が減っていきます。 ただ住宅ローン開始時には返済金額が高めに設定されるため年収の審査が厳しくなります。

新築戸建てで選ぶべき住宅ローン

銀行で住宅ローンを借りるとき、どのタイプの銀行を選ぶかで金利や審査基準に違いが出ます。

「メガバンク(都市銀行)」「地方銀行」「ネット銀行」が周辺にある銀行ですが、これらの民間銀行で住宅ローンの融資を受ける場合それぞれの金利や審査にどのような違いがあるかを知っておきましょう。

みずほ銀行や三井住友銀行などの「メガバンク(都市銀行)」

住宅ローンを借りる場合まず大手都市銀行を考える人が多いのではないでしょうか。 住宅ローンをはじめ金融商品も多数あり信頼度が高いことが良さとしてあげられます。 都市銀行は金利が安いのが特徴です。

注意
ただ審査に厳しい面もあります。 住宅ローンを借りるときには、まず都市銀行の審査を受けるのが一般的です。

地域の金融機関「地方銀行」

地方銀行はその地域に根差した営業をする金融機関で他都道府県には支店がない場合もあります。 金利は高めになりますが中小企業や個人への融資を中心の事業であるため、住宅ローンに関しても審査が甘い面があります。

年収制限も緩やかで都市銀行では難しかった住宅ローンを組みやすかったという例も多くみられます。 都市銀行と地方銀行で併用して審査をする場合が多数です。

インターネット中心の「ネット銀行」

実店舗を持たないネットでやり取りをするネット銀行は、住宅ローンの手続きもすべてネットで行います。 事務手数料などが高めですが金利は都市銀行と同じく安く設定されています。

三通りの銀行がありますが職業属性や年収、現在の家での居住年数などにより、審査結果は変わります。 都市銀行、地方銀行、それぞれどちらが審査に有利か、人により違いがあるため、一度都市銀行と地方銀行の両方に相談に行くのがよいでしょう。

MEMO
ネット銀行はすべてネットで手続きができるので窓口で審査ができる銀行と同時に進めることが可能です。

2024年に家を買うなら!おススメの住宅ローン

かつては住宅ローンといえば「住宅金融公庫」が王道といってもよい時代が続きました。政府系の住宅ローンであり同様に政府系であった年金住宅融資と二柱として住宅ローン業界を支えていました。

現在はどちらも住宅融資面では廃止となりその業務は民間ローンが引き継ぐことになっています。 民間ローンとなった住宅ローンは一種類ではありません。 その特徴を解説します。

3つのタイプの金利がある「民間銀行ローン」

民間銀行ローンは金利タイプで3つに分かれています。

全期間固定金利型

これは名前通りで住宅ローンをかけ始めてから完済までの間、金利に変動がありません。

変動金利型

半年ごとに金利の見直しがあります。それに伴い返済計画も変化があるため、返済金額の見直しも行われます。

固定金利選択型

一定の期間内は住宅ローンを契約した時の金利のままで固定された返済となります。

民間銀行ではローンの金利タイプが多様に設定されており、住宅購入のパターンにより相談がしやすくなっています。 将来設計や家族の状況に合わせて、どの金利型を選ぶか民間銀行と相談を重ねて選べるのがよい点でしょう。

全期間固定金利、繰り上げ返済手数料なしの「フラット35」

少し特殊な形でフラット35があります。 民間融資と公的融資の中間に位置し、どちらの良さもある形の住宅ローンです。

融資は民間金融機関が行いますが、その住宅ローンを旧住宅金融公庫である住宅金融支援機構が買い取って証券化することにより投資家に転売します。開始から完済まで金利に変動がない全期間固定金利で預貯金に余裕ができたときに繰り上げ返済をした場合にも返済手数料がかかりません

MEMO
現時点での金利から変動がないため年収のアップや将来的な教育費などを視野に入れての返済計画が立てやすく、安定した返済を考える人にフラット35はおすすめできます。

最高4,000万円まで融資を受けられる「財形住宅融資」

勤務先で「財形貯蓄」制度を利用している人も多いのではないでしょうか。 財形貯蓄を1年以上続けていて残高が50万以上ある場合「財形住宅融資」を受けることができます。

借入時の金利が5年固定で1%と低金利であることが特徴で会社が安定した財形貯蓄制度を設けている場合、この制度を利用する人は少なくありません。 融資可能金額は財形貯蓄金額の10倍で最高額は4,000万円まで借り入れが可能です。

現在は政府が関わるタイプの金融公庫に準ずる公的な住宅ローンは残っていませんが民間の住宅ローンはライフスタイルに合わせて柔軟に選べるというメリットがあります。 銀行によっても違いがあり商品として住宅ローンを数多く用意している金融機関がたくさんあります。 毎月返済できる金額を考えながら、選んでいけるといいですね。

まとめ

長くは住宅金融公庫が市場を独占していた住宅ローン業界ですが現在は民間銀行の住宅ローンが多様な商品を展開しています。 新築戸建てを購入する場合、希望の金利型で選んだり銀行のタイプで選べたり民間金融機関の住宅ローンを上手に利用することで、長期の返済金額を調整できるようになっています。

家という大きな買い物です。 金利や月々返済額を事前によく考え長期計画を立てて、ご自身に合った住宅ローンを選ぶようにしてください。