- 固定資産税の概要とは
- マンションの方が固定資産税額が高くなるその理由とは
- 減税措置の概要と固定資産税の節約ノウハウご紹介
みなさんはマイホームの固定資産税について把握していますか？ みなさんの中には、
- 難しくてわからない
- 通知通りに支払っている
という方が多いと思います。 そこでこの記事では固定資産税について徹底的に解説していきます。 具体的には、
- そもそも固定資産税とは何か
- 一戸建てとマンションでの違い
- 減税措置について
- 固定資産税の節約方法
を順に紹介していきます。 5分くらいで読めますし固定資産税についての疑問が解決されると思いますので、ぜひ読んでみてください！
新築戸建の固定資産税とは？
固定資産税とは毎年1月1日時点で建物やマンション、土地などの不動産を所有してる場合に課される地方税のことです。（例外的に東京都23区のみ都税） 固定資産税について説明する際に一緒に登場するのが都市計画税です。 都市計画税とは「市街化区域」内に土地・建物を所有する人が納める税金です。
市街化区域内には総人口の8割が居住しているため、大半の方は都市計画税を納める必要があります。
（参照：国土交通省「都市計画に関する諸制度」
固定資産税と都市計画税を合わせて「固都税」とも呼ばれます。 では固定資産税の概要を確認します。
| 対象 | 土地・家屋・償却資産(*1) |
| 納税場所 | 銀行・コンビニ・口座振替・クレジット払いなど（市町村によって） |
| 納税時期 | ・年4回（市町村によって）例：東京都の場合、6月・9月・12月・2月の全4期・一括徴収が可能な場合も |
| 課税割合 | 固定資産税評価額 × 標準税率1.4%（都市計画税は0.3%） |
(*1)償却資産とは機械・装置・船舶・航空機など事業用資産で、減価償却の対象となるもの。主に工場や商店などを経営している個人や会社に関わることが多い。
マンションと一戸建ての固定資産税の違い
結論から言うとマンションの方が固定資産税額が高くなる傾向にあります。 その理由は2つあります。
- 土地にかかる固定資産税の軽減措置の方が大きいため
- マンションの方が建物の価値が減少するスピードが遅いため
例えば以下のような違いを想定します。
- 一戸建て：土地広い・建物評価低い（木造）
- マンション：土地狭い・建物評価高い（鉄筋コンクリート）
このような条件の時は土地にはより大きい減税措置があるため、一戸建ての方が多く減免措置を受けられます。 建物ではマンションは耐用年数が長く価値が減るスピードが遅いため、固定資産税が高くなってしまうのです。
結果的にマンションの方が高い固定資産税額になってしまいます。
一戸建てを購入した場合、誰が固定資産税を払うのか
一戸建てを購入した際、固定資産税の支払いは売か買主かそしていつから支払うか気になる点です。 なぜなら1月1日時点での所有者に税金が課されるからです。 実際には居住した分だけ売主が払い、以降は買主が払うという構造になっています。
例えば6月30日に不動産の引渡しがあったとすれば、6月29日まで売主が所有、6月30日からは買主が所有ということになります。 実務上は売買時に日割り計算で清算するのが一般的です。
新築戸建なら床面積が50㎡以上、280㎡以下なら固定資産税が減額される
マイホームを購入すると不動産の費用だけでなく、様々な諸費用がかかり負担が大きくなってしまいます。 固定資産税もそのうちの一つですが新築戸建の場合、税減免措置の対象になります。
土地や建物の税減免措置とは税負担の軽減を目的に設けられた特例措置です。 減免措置の対象条件は以下の2つになります。
- 新築であること
- 床面積が50㎡以上、280㎡以下/li>
このような条件を満たした場合、課税床面積120㎡までは3年間または5年間（または7年間）、固定資産税額が「1/2」に減額されます。
| 減額年数 | |
| ① 3階建以上の耐火構造・準耐火構造 | 5年間 |
| ② 認定長期優良住宅 | 5年間 |
| ③ 上記①②両方を満たす住宅 | 7年間 |
| ④ 一般の住宅（上記以外） | 3年間 |
家だけでなく土地にも税減免措置があります
住宅用地にも負担軽減の目的で減免措置が設けられています。
- 200㎡までの小規模住宅用地：課税標準×1/6
- 小規模住宅用地以外の住宅用地：課税標準×1/3
③固定資産税と都市計画税の計算方法について
実際の計算方法について紹介していきます。 固定資産税の計算ができることで
- 過大徴収（自治体のミス）
- 固定資産税の勘違い
に気づくことができます。
特に固定資産税の計算ミスがあり、減免措置を受けずにそのまま納税者が支払ったケースが起きています。 計算方法を知っておくことはきちんと適正な金額を納めることにつながりますので、確認しましょう。
固定資産税の計算方法
この式が基本となり土地や建物によっては軽減措置が取られることになります。
例えば簡単な例で見ていくと、
- 新築戸建て（減税措置の条件に当てはまる）
- 土地：1,500万円
- 建物：2,000万円
だとした場合、
土地評価額＝1,500万円 × 0.7 = 1,050万円
固定資産税＝1,050万円 × 1/6 (特例措置) × 1.4% = 24,500円
建物評価額＝2,000万円 × 0.7 = 1,400万円
固定資産税＝1,400万円 × 1/2 (特例措置) × 1.4% = 98,000円
つまりこの場合の固定資産税額は、122,00円（100円未満切り捨て）となります。
都市計画税の計算方法
固定資産税と都市計画税合わせて「固都税＝課税標準（固定資産税評価額）× 1.7%」と理解しておきましょう。
④固定資産税をできるだけ節約するには？
固定資産税をできるだけ節約するために重要なポイントを4つ紹介していきます。
固定資産税は家屋調査で決まるため疑問はその際に解消しておく
新しい家に住み始めた後、通常1~3ヶ月程度で自治体から調査の連絡が入ります。 立ち入り調査にて固定資産税を確定します。この立ち入り調査を断ってしまうと書類のみでの判断となり、税額が高くなってしまう可能性があります。
ですので調査にはなるべく協力し、疑問点があればその際に解消するようにしましょう。 固定資産税の計算方法を聞いてみるのも良いかもしれませんね。
クレジットカード払いだと決済手数料がかかる
わざわざ銀行やコンビニに行くのが面倒な場合、クレジットカード払いは便利ですよね。 しかし決済手数料を取られてしまうので、あまりおすすめはしません。
例えば東京都でいうと 25,000円の固定資産税をクレジット決済にした場合、1件につき税込240円の手数料がかかります。 固定資産税は1年で4期あるので4回分で考えると960円もの手数料がかかってしまいます。 少しもったいない気がしますよね。
銀行やコンビニに行きキャッシュで支払うのが良いかもしれません。 また口座振替では振替依頼書の記入が必要ですが、毎回確実に引き落としできるので特におすすめです。
家やマンション、土地の減税措置を怠らない
この記事でも紹介した通り固定資産税には減税措置があり、節約のための非常に重要です。 ですが自治体によって減税措置の種類や対応が異なります。 自治体で計算してくれる場合もあれば、自身で申告が必要になる場合もあります。 きちんと確認するようにしましょう。
また計算が間違っていた場合、無駄に支払わなければなりません。 申告が必要な場合は減税措置を怠らず、自分が支払う税額が合っているかどうか確認しましょう。
固定資産の評価基準や相場を把握しておく
固定資産税は資産価値（評価額）が高いものに多くかかるようになっています。 課税標準である固定資産税評価額は、インターネットや各市町村で調べることができます。
細かくきっちり計算することは非常に難しいですが大まかな評価基準や相場を知っておくことで、万が一ミスがあった時に気づくことができます。 家屋調査の調査員や不動産業者に聞き全体像を把握することも、固定資産税の節約につながります。
まとめ
この記事では固定資産税について解説してきましたが、簡単にまとめます。
- 固定資産税と都市計画税があり、ほとんどの方はどちらの税金も納める
- マンションの固定資産税の方が、一戸建てよりも高い傾向にある
- 一戸建てを購入した場合、購入時期によって売主と買主で清算する
- 条件を満たせば、減免措置を受けることができる
- 固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%、合わせて1.7%の税率を課税標準にかける
- 固定資産税をできるだけ節約するには4つの方法がある
永続的に支払う必要のある固定資産税に関して知っておいて損はありません。 これを知った上で不動産購入やその後の生活を過ごしていきましょう。
