新築一戸建て値段の相場はいくら？全国の価格を比較！土地ありと土地なしの相場も解説

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

結婚や出産などのライフイベントに伴い、マイホームの購入を検討される方は多いと思います。

新築一戸建て（注文住宅）を購入しようと考えたとき、値段の相場や平均価格、住宅ローンの返済など、お金に関するさまざまなことが気になりますよね。

そこで今回は、新築一戸建ての値段の相場を全国地域別で徹底公開します。

理想の家を建てるためにはどのくらいの費用がかかるのか？新築で土地がある場合とない場合の値段の相場は？費用の内訳や、頭金・住宅ローンの借入など、一軒家の購入にかかる費用関係を詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

新築一戸建ての値段相場はいくら？土地ありの場合は？

住宅金融支援機構の「2020年度フラット35利用者調査」によると、全国の平均価格は以下のとおりです。

地域や土地の広さ、住宅の構造や使用する素材などさまざまな違いが出てくると思われますが、新築一戸建ての全国的な平均価格は約4,500万円、建売住宅は3,500万円ほどが平均価格となるようです。

一戸建ての全国相場は？地域や土地の有無、広さによっても変わる

新築戸建ては、販売形態だけでなく購入する地域や土地の大きさによっても価格が大幅に変動します。新築戸建ての地域別平均価格・広さ平均は下記の通りです。

出典：2020年度フラット35利用者調査

地域別平均価格は立地が良い首都圏から順に高くなっています。特に土地付き注文住宅や建売住宅は、首都圏とその他の地域で1,000万円以上の差があり、土地取得費に大きな差があることが分かります。

全体的に、土地代が高い首都圏では坪数の狭いコンパクトな家を、土地代が安いその他の地域では坪数が広い大きな家を建てる傾向があります。都心部の土地を購入するのか、それとも地方の土地を購入するのかで値段は大幅に異なるため、理想の坪数も考慮した上で予算内に収めなければなりません。

新築一戸建ての購入にかかる費用の内訳は？

新築戸建てを建てる際には、土地＋建物の費用だけでなく別途工事費や税金・手数料などの諸費用がかかります。

そのため、建物本体の価格が3,000万円の新築戸建てでも、3,000万円ぴったりの予算では収らず、その他の費用も合わせた所要資金を準備する必要があります。

それでは、建築工事費や諸費用の項目や内訳を詳しく見ていきましょう。

建築工事費

マイホームを建てる際に最も大きな部分を占めるのが建物本体を作る「建築工事費」です。

建築工事費の内訳は、下記の3つに分けられます。

1.本体工事費

建物本体を建てるための工事費用です。

2.別途工事費

建物の外や、部屋の中の設備をつくるのに必要な工事費用です。エアコン・照明・カーテンレールの取付け・水道管の配線など家の中の細かい設備だけでなく、駐車場・塀・門扉・庭などの外構工事も別途工事費にあたります。

3.設計料

住宅を設計してもらったことに対する報酬で、有名な建築家に頼むのかハウスメーカーにある程度任すのかで値段はピンキリです。建築士に依頼する際の相場は全体の10％前後なので、予算やデザインの好みを踏まえて最終決定しましょう。

一戸建て購入の契約時に必要な費用

買いたい物件が決まり、売買契約を結ぶまでにも金額がかかってきます。具体的な項目は以下となります。

申込金

新築戸建ての購入を申し込み際に、支払いが発生することが多くあります。売主に対して、購入者が真剣に「この物件を購入する」という意志を表示するもので「申込証拠金」と言います。

申込証拠金の相場は1万円～10万円程度が一般的です。また有効期限が設けられことが多く、１週間から10日程度が多いでしょう。

そして売買契約が成立すると、申込証拠金が買主に返還されるものですが、一般的には手付金に充当されるケースがほとんどです。

心配になるかと思いますが、こちらは宅建業法（規則第16条の12第2号）により申込証拠金を預かった宅建業者は、キャンセルした場合の申込証拠金の返還を拒否することを禁止しています。すなわち、全額返還されることが法で守られているので、安心してください。

手付金

手付金とは売買契約を結ぶときに買主が売主に支払うお金のことです。

手付金の相場は新築戸建ての場合5~10％程度で、売主との合意があれば10万円や30万円などの少額設定も可能です。

基本的に手付金は現金で支払うのが原則なので、契約前に準備しておきましょう。

また買主が一方的に契約解除すれば手付金は没収され、反対に売主が契約解除をすれば、手付金の返還と違約金として買主に手付金の２倍の金額が支払われます。

売買契約書の印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書に添付するための収入印紙代を指します。

印紙税額は、借入額が1,000万円から5,000万円の場合は20,000円で、5,000万円から1億円の場合は60,000円です。

登録免許税

土地、住宅を購入するときは、買った人の所有権を登記する手続きが必要です。手続きは法務局で行われ、その際に収める税金を登録免許税と言います。

土地の所有権移転登記には土地の評価額2.0％（2024年3月31日までの登記は1.5％）、新築した際の所有権保存登記には0.4％かかります。

他にも、住宅ローンを借りるときにも課税されます。借入額の0.4％が登録免許税としてかかります。これは金融機関が土地や家に抵当権を設定し登記するために必要な税金です。抵当権は土地や建物を担保にお金を融資しますが、万が一支払いが滞った際は、差し押さえて競売にかけたりして貸したお金を回収できる権利のことを言います。

購入金額にもよりますが一般的には合計15万～30万以内を目安として考えておくと良いでしょう。

住宅ローンにかかわる初期費用

住宅ローンは継続して払い続けるだけでなく、契約する際には別途、初期費用が発生します。下記の項目を見て行きましょう。

住宅ローン契約書の印紙税

住宅ローン契約の際も印紙税が発生します。

売買契約書と同様の額となります。印紙税額は、借入額が1,000万円から5,000万円の場合は20,000円で、5,000万円から1億円の場合は60,000円です。

住宅ローン事務手数料

約時に支払う手数料は、利用する金融機関によって異なる金額が適用されます。

事務手数料には主に二種類あります。一つは「定額型」で、住宅ローンの借入額に関係なく、金融機関が定めた一律の金額が数万円から数十万円かかります。

もう一つは「定率型」で、借入金額に応じた額の費用が発生します。定率額は一般的に融資額の2.2％（税込）を手数料として設定している金融機関がほとんどです。

定額型は上記の手数料とは別に保証額がかかる場合が多く、それを含めると定率額より高額になることもあるため、定率額を選ぶ方の方が多い傾向にあります。

選ぶ金融機関により金額が変わることもありますので、自分たちにあった型の手数料を選ぶようにしましょう。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料は、住宅ローンを組む際に、返済が困難になった場合に備えて債務者（借り手）を保護するための保証を提供する機関に支払う手数料です。

保証料の支払い方法は、住宅ローンの金利に組み込むプランか契約時に一括で支払うプランと2種類あります。

支払い方法や借入金額、返済期間により、保証料は変動します。一般的な相場としては60～150万を目安として考えておいてください。

しかし、ネット銀行やフラット35など保証会社を使ってない金融機関は保証金がかからないケースもあります。金額や予算、年収等しっかりと事前に調査してから、金融機関は決めるようにしましょう。

火災保険

住宅ローン契約の条件の最後の一つとして火災保険への加入が必要となります。
契約する会社やプラン、所在地などで金額は異なりますが、相場で言うと数万円～数十万円が発生します。

その他の諸費用

地域によっても変わりますが、住宅購入に必要な諸費用の相場は全体予算の約10％前後だといわれています。

諸費用には契約時にかかる金額と住宅ローンの諸費用も含まれていますが、他にはどんな諸費用があるでしょうか。

下記はその他の諸費用をまとめた表です。

諸費用の内訳は上記の通りですが、それぞれの項目の費用の計算については、都道府県による税率や新築戸建てが完成したときの軽減税率の適用割合で異なります。一般的には諸費用の相場は全体の10％程度であるといわれているため、合計予算の12％前後を用意しておくと安心できそうです。

2023年12月11日 新築一戸建ての諸費用はいくら？内訳を解説！建売は？

金額に対する収入の目安

ここまで、新築戸建ての平均価格や内訳を見てきましたが、では、どのくらいの収入があればいくらの新築戸建てを購入できるのでしょうか？結論からいうと、自分が買える新築戸建ての価格は「用意できる頭金と借り入れできる住宅ローンの金額」で決まります。

金融機関はもちろん、返済負担率や借り入れ期間によって同じ年収でも借り入れできる住宅ローンは異なりますが、一般的には年収の7倍程度が借入限度の相場です。

出典：2020年度フラット35利用者調査

調査資料に基づき、新築戸建てを購入した世帯年収の平均と購入価格を比較した結果、多くの人が年収の5.9倍～6.9倍のマイホームを購入していることがわかりました。そのため、年収の7倍程度が借入の限度という情報は信憑性が高いといえそうです。

みんなは頭金をいくら払っている？

マイホーム購入時の頭金額は、全購入費用の20％以上を支払うのが理想的だといわれており、一般的にも20％ほどの金額を支払う方が多いです。また、住宅費用とは別の「諸費用」は基本的に現金で支払う必要があるため、頭金として準備する必要があります。

なお、貯金額などを考慮した上で、支払い可能額に余裕がある場合は、金利を払う必要がある住宅ローンより、頭金として先に払ってしまう方が結果的にトータル支払い金額を下げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？新築戸建ての平均価格は注文住宅が3,533万円、土地付き注文住宅が4,397万円、建売住宅が3,495万円という結果でした。

ただし、この金額は地域の立地や広さ、住宅のデザイン性などさまざまな要因によって大きく異なりますので、ご自身のライフプランや、こだわりポイントを踏まえた上で、検討するといいでしょう。

また予算を決める際には、建物本体の建築工事費以外にも別途工事費や諸費用が発生することを忘れてはなりません。支払い可能額ギリギリの家を建てると、税金や引っ越し費用などが捻出できなくなるおそれがあるため、建設費用だけでなくマイホームにかかる総額を踏まえた上で購入することが大切です。