タイミーは確定申告が必要?税金の処理や副業がバレる危険性を解説

タイミーの確定申告はどうなる?副業がバレる?

≪この記事のまとめ≫
  1. タイミーで副業した場合、一定条件を満たすと確定申告が必要
  2. タイミーの副業がバレる可能性が高いのは住民税の納付方法
  3. タイミーを利用した後に確定申告をしなくてもバレない?

タイミーとは、スキマ時間にお小遣い稼ぎをしたいワーカーと、人手が欲しい企業をマッチングさせるスキマバイトサービスです。

しかし、この時期になると確定申告の有無について心配になる利用者も多いようです。

タイミーを利用したのに確定申告をしないとどうなるのか、そもそも確定申告はいくらから必要なのか、20万以下は?学生の場合は?と不安に思う人も多いでしょう。

そこで、この記事では、タイミーで確定申告が必要なケースの紹介から、やり方などを解説していきます。

これからタイミーで副業をしたい社会人の方や学生さんもぜひ参考にしてみてください。

山口編集者山口編集者

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タイミーで副業したら確定申告は必要?

タイミーは確定申告が必要?副業の場合

タイミーで副業をしたら、以下の条件を満たした場合に所得税等の確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース
  • 本業以外に直接雇用されている場合
  • 副業の年間所得が20万円を超えた場合

所得税等の確定申告は副業した人の誰もが必要なわけではありません。確定申告のやり方に対して不安を感じている人もいますが、まずは自分は申告が必要かどうかを確認しましょう。

なお、確定申告が不要であっても住民税の納税は義務付けられています。

本業以外に直接雇用されている場合

原則として、2箇所以上から給与所得を受けている場合は確定申告が必要です。

タイミーの場合、本業のある会社員が、タイミーの2種類ある業務形態のうち「直接雇用」を選択した場合は確定申告が必要となります。(参照元:国税庁

この場合、確定申告をすることで企業が過剰に徴収した分の税金が返ってくることもあります。

MEMO

例外として、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の場合は確定申告の対象ではありません。

副業の年間所得が20万円を超えた場合

タイミーの業務委託契約で仕事を行った場合、その所得は雑所得となります。そして、雑所得が年間20万円を超えた場合、確定申告の対象です。

業務委託で副業をしている場合は、年間所得がいくらになるかを計算し、20万円に達するかどうかを確認しましょう。

20万円を超えた場合は確定申告の義務があるので、申告忘れがないよう気を付けて下さい。

確定申告をしない場合、「無申告課税」や「延滞税」といったペナルティが課せられる可能性があります。

さらに、故意の無申告や、所得を隠す行為をすると刑罰に課せられることもあります。

確定申告の対象者であれば、必ず申告しなければなりません。

注意

反対に副業収入が20万円以下の場合は、確定申告が必須ではあありません。年間いくら働いたか、収入漏れが無いよう確認しておきましょう。

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タイミーの副業は会社にバレる?

タイミーで副業はバレる、確定申告

鈴木解説員鈴木解説員

SNSを見ると、タイミーで副業をすると会社にバレることを不安に思う声が多くありました。

タイミーで副業をすると、本当に会社にバレるのでしょうか。会社にバレてしまうケースを紹介します。

山口編集者山口編集者

タイミーの副業が会社にバレるケース

結論からいうと、住民税の納付方法によっては会社にバレる可能性があります。

住民税とは、本業と副業の所得をあわせた金額により税額が決定されます。

会社員の場合、市町村から会社へ通知される住民税を経理や総務の担当者が確認するときに、本業の所得に対して税額が多いことに気づくことで、副業をしている疑いがかけられてしまうのです。

MEMO

なお、この時点で副業をしているという事実はわかったとしても、どのような仕事をしているかまでは知られることはありません。

タイミーの副業がバレない方法

タイミーで副業はバレない、確定申告

鈴木解説員鈴木解説員

副業をしていることが会社にバレたくない人も多いはず。タイミーに限らず、会社にバレずに副業をするには下記のステップを踏む必要があります。
会社にバレずに副業する方法
  1. 業務委託の雇用契約の仕事を選ぶ
  2. 住民税の納付を「普通徴収」で納税する
具体的な方法を詳しく確認していきましょう。

山口編集者山口編集者

業務委託契約の雇用契約の仕事を選ぶ

会社にバレずにタイミーで副業をするためには、まず雇用形態に注目しましょう。そもそも住民税の納税方法には、以下の2種類があります。

納税方法
  • 普通徴収:自分で住民税を納税する
  • 特別徴収:会社が税額を計算し給与から天引きで徴収される

会社にバレないためには、業務委託契約を結び、住民税の納付方法を「普通徴収」にする必要があります。

給与所得である直接雇用では、基本的に「特別徴収」となってしまうため、業務委託契約の仕事を選びましょう。

なお、タイミーに掲載されている仕事のほとんどが業務委託契約です。応募前に雇用形態を確認しなければなりませんが、それほど慎重になる必要はないでしょう。

住民税の納付を「普通徴収」で納税する

タイミーの副業がバレないためには、タイミーで得た所得の住民税を自分で納めることで会社に通知がいきません。

副業分を自分で納めることで、会社には本業分の所得のみに応じた住民税が通知されます。

会社員は基本的に特別徴収で住民税を納税しますが、確定申告時に「住民税に関する事項」の徴収方法を「自分で納付する」にチェックを入れることで自分で住民税を納税できます。

鈴木解説員鈴木解説員

その結果、副業が会社にバレることはありません。
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タイミーの雇用形態は2種類

タイミーは確定申告どうなる、雇用形態

鈴木解説員鈴木解説員

タイミーでは、以下のような雇用形態が利用されています。
雇用形態
  • 直接雇用:企業がワーカーを雇用し、労働契約を結ぶ形態。アルバイトやパートタイムの仕事として、一定の期間や時間に応じて雇用されることが一般的。
  • 業務委託:企業が外部の個人や法人に特定の業務を委託する形態。業務委託はアルバイトやパートとは異なり、雇用主との労働契約が直接的に結ばれるわけではない。
タイミーは、単発の仕事に特化した求人情報サービスで、具体的な雇用契約や条件は、応募する仕事や企業によって異なる場合があります。

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給与所得の計算方法

タイミーで直接雇用で働いた場合は、給与所得となります。給与所得金額は、下記の計算式で算出できます。

MEMO

給与所得金額=給与等の収入金額−給与所得控除額

給与所得控除額は、給与の支給額によって以下のように異なります。

給与等の収入金額
給与所得の源泉徴収票の支払金額
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで
収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで
収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで
収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで
収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上
1,950,000円(上限)

※令和2年分以降(参照元:国税庁)

会社員の方で副業としてタイミーをしている場合、会社員の給与も合わせて給与所得控除額を算出しなければならない点に注意しましょう。

雑所得の計算方法

タイミーで業務委託契約で働いた場合は、雑所得となります。

雑所得金額は、下記の計算式で算出できます。

MEMO

雑所得金額=収入金額−必要経費

参照元:国税庁

雑所得は、給与所得とは異なり必要経費の計上が認められています。必要経費とは、事業を行う上で不可欠な経費です。

たとえば、仕事をするために必要な作業着を自分で調達したり、移動のための交通費を自分で支払ったりしたときの費用が該当します。

個人事業主として働いている方や、専業主婦の場合は雑所得の計算のみですが、会社員の場合は給与所得とあわせて計算しなければなりません。

確定申告をする場合は、給与所得金額と雑所得金額をあわせた金額から所得控除を差し引いた金額を申告する必要があります。

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タイミーのバイトで確定申告をしないとどうなる?バレない?

タイミーで確定申告しないとどうなる?

先ほどまでは副業としてタイミーを利用した際、確定申告が必要かどうかを解説してきました。

それでは副業としてのタイミー利用ではなく、タイミーのみ利用している場合は、年間収入でいくらから確定申告が必要なのでしょうか。

結論から先にお話しするとアルバイトやパートの方で、1年間の収入が103万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

しかし、学生や主婦の方々も含め、年収が103万円を超え、かつ雇用先での年末調整が行われなかった場合には確定申告が必要です。

確定申告の義務が発生する場合に、確定申告をしないと「無申告課税」や「延滞税」といったペナルティが課せられる可能性があるので、注意しましょう。

また、年収が96万円を超えると住民税の納税義務が発生します。お住まいの各自治体で納税申告の手続きを確認しましょう。

そのため、もしも学生や主婦の方が扶養控除の範囲内でタイミーを利用したい場合は、96万円未満に抑えることをお勧めします。確定申告も住民税もかからず、扶養内でかつタイミーの利用もバレないギリギリのラインと言えるでしょう。

タイミーの即日振込制度は法律違反?

タイミーは法律違反

タイミーの魅力でもある「即日振込制度」について、過去に給与の即日振込は法律違反なのでは、と言う声がありました。

しかし、結論から言うと即日振込制度は法律違反ではありませんでした。

一般的には月に1回決められた日(給料日)に支払われる給与ですが、タイミーでは企業がワーカーに直接支払うはずの賃金を「立替払い」を行うことで、即日振込を可能としています。

この立替払いが労働基準法第24条の「賃金直接払いの原則」に違反するのでは、という意見があげられた背景がありました。

そうした懸念の声を受けたタイミーが、厚生労働省に調査を依頼した結果、適法であると回答を受けています。

なお、タイミーでは報酬の支払いトラブルを避けるために、企業からの給料の手渡しを禁止しています。

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タイミーのメリット・デメリットを口コミから解説

タイミーは確定申告どうなる、メリット・デメリット

副業として、会社員や専業主婦など幅広い層から人気のタイミー。多くの支持を得るタイミーのメリット・デメリットを口コミから考察しました。

タイミーのメリット

上記のような口コミから、タイミーのメリットとして「履歴書不要でスキマ時間に働けること」や「即日で給料が支払われること」などが多くあげられていました。

タイミーはスキマ時間にお小遣い稼ぎをしたいワーカーと、ピンポイントで人手が欲しい企業をマッチングさせるサービスです。

そのため、いかに気軽に働けるかというポイントが追求された体制を整えているようです。

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タイミーのデメリット

上記のような口コミから、タイミーのデメリットは「場所によっては仕事が少ないこと」や「直接契約の打診をされる」といったことがあげられます。

東京をはじめとした都市部であれば、案件も多数あるものの、場所によっては仕事がなく自分の都合が良い時間帯でのお小遣い稼ぎができないこともあるようです。

また、企業の中にはお試しバイト感覚で募集をかけているところもあるため、良い人材と感じたら長期で働くことを打診されるケースがあります。

注意

すでに会社員として本業をしていたり、長期契約は難しいと感じたりした場合はしっかりと断るようにしましょう。

タイミーはどんなサービス?

タイミー、確定申告

企業名株式会社タイミー
代表者小川 嶺(オガワ リョウ)
設立2017年8月
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
資本金36.1億円(2021年10月現在、資本準備金含む)
従業員数739名(うち正社員569名)[2023年5月時点]
公式サイトタイミー公式

タイミーとは、専用のアプリやウェブサイトを通じて自分の都合に合わせた仕事を検索し、応募できるスキマバイトサービスです。

主な仕事内容としては、イベントスタッフ、販売員、配送員、調査員、飲食店のホールスタッフなど、さまざまな職種があります。また、タイミーではシフト勤務や日払いの仕事も掲載されています。

ワーカーは、自分の都合やスケジュールに合わせて仕事を選ぶことができるので、働きたい時間に合わせてお小遣い稼ぎが可能です。

MEMO

タイミーは、ワーカーと企業をつなぐマッチングプラットフォームとして、柔軟な働き方を提供しています。

まとめ

この記事のまとめ
  1. タイミーで副業した場合、一定条件を満たすと確定申告が必要
  2. 住民税の納付方法によっては会社にタイミーの副業がバレる可能性がある
  3. 業務委託の雇用契約で、住民税は普通徴収で納税するとタイミーの副業はバレない

タイミーは、雇用形態を選んだり住民税を自分で納税したりすることで、会社にバレずに利用できます。

タイミーで所得が発生したら、状況に応じて所得税等の申告が必要なので、忘れのないように丁寧に収入管理をしておくと安心です。

上記のようなポイントをおさえると、安心してタイミーを活用してスキマ時間に副収入を得られます。

タイミーで副業を始める場合は、税金や確定申告のこともしっかり考えておくようにしましょう。

山口編集者山口編集者

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  2. タイミーの事業者数は98,000社、230,000拠点!あなたの街の近くで働ける!

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