賃貸不動産経営管理士とは?2021年に国家資格に!難易度や合格ライン、講習による試験一部免除について

この記事のざっくりしたポイント
  1. 国家資格化も含め賃貸不動産経営管理士は今後需要が増していくことが想定される
  2. 賃貸管理のスペシャリストとして不動産管理の世界では非常に重要視される
  3. 賃貸不動産経営管理士は将来性に大きな期待が持てる仕事
 

最近、不動産の資格の中で賃貸不動産経営管理士の資格が注目されているようですがなぜでしょうか?

 
 

賃貸不動産経営管理士資格は、現在は民間資格ですが近いうちに国家資格になるのではないかといわれています。

 
 

賃貸不動産経営管理士について詳しく知りたいですね。

 

賃貸不動産経営管理士は賃貸管理に関する知識やスキルを持ったと認められた人に贈られる資格のこと。2007年に民間資格として始まりましたが2021年4月に国家資格として認定されました。では、この賃貸不動産経営管理士の資格は、どの程度の難易度なのでしょうか?また賃貸不動産経営管理士に合格した場合の仕事内容や役割はどのようなものがあるのでしょうか?この記事では賃貸不動産経営管理士について解説します。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは国土交通省が掲げた「ストック重視の住宅政策への転換」という方向性に対し、不動産管理の重要性が高まっている昨今において求められる資格です。賃貸アパートやマンションにおいて管理面での知識や技能、倫理観を持っていると認められた人に与えられます。建物を適正に維持管理することで、所有者は入居者に快適な生活環境を提供する必要があるのです。

特に賃貸マンションやアパートが増加の一途をたどっていますので、多くの入居者が適切な管理を求めているともいえるでしょう。つまり賃貸不動産経営管理士の資格は今後の需要がどんどん増えて、必要性が増してくるといえます。賃貸マンションやアパートの入居者だけではなく、オーナーからも求められる人材となりえる資格です。

また2020年までに有資格者は約5万人と年々資格取得者が増えている資格でもあります。国土交通省は賃貸住宅の入居者やオーナーの利益保護の観点から賃貸住宅管理業務に関する登録を制度化していますが、これは賃貸住宅管理業登録制度と呼ばれるものです。賃貸住宅管理業者登録制度において、登録業者になるには賃貸不動産経営管理士を1名以上配置することを求められています。

MEMO
このような点からも賃貸不動産経営管理士の需要は今後も増えてくるといわれています。

賃貸不動産経営管理士は2021年4月に民間資格→国家資格に

更に賃貸不動産経営管理士の重要性を語る上で欠かせないのが国家資格になることです。2007年に民間資格として創立された賃貸不動産経営管理士ですが当初は不動産業界の中でもそう重要視されるような資格ではありませんでした。しかし前述した賃貸物件の増加に伴い需要はどんどん上昇。2020年6月には賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立しました。賃貸不動産経営管理士は政省令に明記されたことにより、国家資格となることが確実視されています。これにより賃貸住宅の管理業務は賃貸不動産経営管理士に統一することを求められているのです。

今後賃貸住宅の管理会社は200戸以上の管理戸数を有している場合、登録を義務付けられ、前述しましたが1名以上の賃貸不動産経営管理士を配置しなければいけません。今後、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されることを受け、需要はさらに増加し、多くの管理会社、オーナーから求められる人材となるでしょう。

令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験実施要領

賃貸不動産経営管理士になるためには年に一回開催される資格試験に合格しなければいけません。資格試験の概要を令和2年度の試験概要を参考に表にまとめました。

試験日時 11月中旬の日曜日13:00 ~ 15:00(120分間)年1回の試験です。
試験会場 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、
愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、
香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域)
受験料 13,200円(税込)
出題形式 四肢択一、50問
ただし免除講習修了者(令和元年度及び令和2年度)は45問です。
受験要件 年齢、性別、学歴等に制約はありません。
どなたでも受験できます。
ただし、書類の送付については当協議会の定めがあります。
受験申し込み期間 8月中旬~9月中旬
合格発表 1月初旬ごろ
試験の出題範囲 賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項
(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
登録料 6,600円(税込)

広い範囲での出題となるので一定の勉強期間がなければ合格は難しく、年に1回しか試験がありませんのでそう簡単に合格できるものではありません。またコロナ禍においては、試験の中止や変更なども考えられます。発熱の場合は試験が受けられなくなり再試験も予定されていません。しっかりと健康管理に注意することも大切です。

賃貸不動産経営管理士の仕事内容

 

非常に将来性がある資格だということがわかりました。不動産管理会社で働く人や転職を考えている人はぜひ持っておきたい資格ですね。

 
 

そうですね。宅地建物取引士とこの賃貸不動産経営管理士を両方保有していると不動産会社勤務の人は非常に有利でしょうね。

 
 

賃貸不動産経営管理士の仕事内容について知りたいですね。

 

非常に将来性有望な賃貸不動産経営管理士の資格ですが仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか?ここからは賃貸不動産経営管理士の仕事内容について触れてみましょう。

管理業務受託契約

管理業務を受託するにあたり管理受託契約を締結する必要があります。その際に賃貸不動産経営管理士に求められる仕事内容は下記の通りです。

賃貸不動産経営管理士に求められる仕事内容
  • 市場調査
  • 賃貸用建物の企画提案
  • 管理業務報酬の設定
  • 管理業務受託契約の締結

管理内容の説明や報酬の設定といった管理契約には最も大切な内容にかかわらなければいけません。特に管理契約締結は今後の管理運営において指針となるものですのでしっかりと説明し理解してもらう必要があります。

入居者募集~契約(媒介契約)

次に管理している賃貸物件の入居募集や契約に関わる業務です。

入居募集や契約に関わる業務
  • 入居者募集~契約
  • 入居審査
  • 賃貸借契約締結
  • 鍵の引渡し

賃貸経営の収益部分で大切なのはいかにスムーズに入居者を見つけ、契約し家賃収入を得るかといった点です。ここでも賃貸不動産経営管理士は重要な役目を担います。入居募集から入居者を見つけた後のスムーズな契約まで、さまざまな場面で出番が求められます。

契約期間の管理業務

賃貸不動産経営管理士が知識と技能をフルに発揮できる場面が日常の管理業務においてです。通常の管理業務ではこのような業務を行います。

通常の管理業務
  • 建物維持管理・修繕
  • 法定点検
  • 建物清掃
  • 賃料等収納業務
  • クレーム対応
  • 契約更新
  • 賃料改定

建物をいかにきれいな状態で長く維持管理できるかが管理会社には求められています。また入居者のクレームに迅速に対応することで不満を抑え、長期間の入居を目指すことも必要です。そのためにも通常の管理業務における賃貸不動産経営管理士に求められる内容は非常に多岐にわたるといえるでしょう。

契約終了後の管理業務

賃貸管理において入居者の退去は避けられません。しかし次の入居を素早く決めるためにも契約終了後の管理もつつがなく行う必要があります。契約終了後における管理業務は下記の通りです。

契約終了後における管理業務
  • 退去立合い
  • 原状回復工事
  • 敷金の精算
  • 入居促進
  • 空室維持管理

原状回復工事を早く行い次の入居者がすぐにでも早く入居できるようにする必要があります。また空室期間の維持管理業務や入居促進の業務等、求められるものは非常に多いといえるでしょう。

支援業務

近年の管理業務は多岐にわたっています。それだけ求められることも多く、ただ管理だけをやっていればいいというものでもありません。オーナーを不動産の管理以外の面から支援する業務なども求められています。支援業務の内容は下記の通りです。

支援業務の内容
  • 管理業務報告
  • 節税や相続に関する相談・提案への協力業務
  • 不動産証券化業務など

特に節税や相続の悩みは不動産を所有している人に多く、適切なアドバイスなども求められています。しかし、あまり深入りしすぎると税理士法に抵触する可能性もありますので注意しておきましょう。

賃貸不動産経営管理士の必要性と役割

 

そもそも不動産管理業に関わる業務は多岐にわたりますが、その中でも賃貸不動産経営管理士の役割は、広範囲で高難度といえますね。

 
 

そうなんです。今後の不動産管理において賃貸不動産経営管理士は、なくてはならないものになるでしょう。

 
 

今後、賃貸不動産経営管理士に求められるものとは仕事内容以外にどのようなものがあるのでしょうか?

 

賃貸不動産経営管理士は普段の管理業務において欠かせない存在だということがわかりました。しかし普段の仕事内容以外にも賃貸不動産経営管理士にはさまざまな役割が求められています。ここからは賃貸不動産経営管理士の必要性や役割といった点について解説しましょう。

国の法制度に基づく賃貸不動産経営管理士の役割

先ほど述べましたが2020年の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が参議院で可決されたのを受け、賃貸管理の重要性がさらに高まりました。特に賃貸不動産経営管理士は国家資格となり、非常に期待が大きいのです。不動産の資格として最もメジャーな資格は宅地建物取引士。賃貸管理の分野においても借主に対する37条書面への記入押印や重要事項の説明など宅地建物取引士にも大きな役割が課せられています。

今後、賃貸不動産経営管理士は貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印や、賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印が専門業務となるでしょう。賃貸管理業務においては宅地建物取引士よりも賃貸不動産経営管理士に比重を置くことになるだろうといわれています。

住宅宿泊事業法における賃貸不動産経営管理士の役割

2020年のコロナショックにおいて大きなダメージを受けたとはいえ2018年に制定された民泊新法により一定の要件を満たした賃貸住宅が民泊として利用できるようになりました。これにより多くの賃貸マンションやアパートが民泊へと業態変更し、活況を呈していました。コロナショックでインバウンドの需要が全く見込めなくなった昨今は衰退の一途となり、撤退する賃貸物件も増えています

しかしアフターコロナにおいてインバウンド需要が回復した際には再び注目を浴びる可能性も非常に高いのです。しかし民泊新法が2018年に制定されてまだ日が浅いため、運用面や法制面において整備が必要といえるでしょう。このような状況から民泊新法下において賃貸不動産経営管理士にはさまざまな役割を求められているのです。民泊事業に携わるためには住宅宿泊管理業者として登録する必要があります。

住宅宿泊管理業者の役割は以下等があります。

宿泊者等への対応業務
  • 鍵の受け渡し、返却確認
  • 宿泊者への騒音防止やごみ処理等、生活環境に配慮すべき事項に関する説明
  • チェックアウト後の設備の破壊状況の確認や、遺失物の有無の確認 等清掃・衛生業務
  • 届出住宅の日常清掃業務(除湿や換気等含む)
  • 寝具や衛生用品の洗濯及び設置、各種備品の補充 等住宅・設備管理及び安全確保業務
  • 届出住宅及び設備の維持・管理
  • 非常用器具の設置と避難経路の確保、その定期点検
  • 災害や緊急時の外国語を用いた対応を準備等

そもそも住宅宿泊管理業者として登録する場合は2年以上の業務経験を有した賃貸不動産経営管理士が在籍していなければいけません。つまり賃貸不動産経営管理士がいなければ住宅宿泊管理業者としての登録すらできないのです。非常に大きな役割を求められているといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士の必要性と現在の市場

賃貸不動産市場の現状からみても賃貸不動産経営管理士へ求められる役割は非常に大きくなっています。総住宅数における賃貸住宅の割合は年々増加しており、現在では全体の3割程度は賃貸の物件となっています。賃貸に限らないのですが近年特に問題となっているのが空き家問題です。空き家率は年々増加の一途をたどっており、平成30年においては空き家率が14%に迫る勢いとなっています。このような中、空き家に関する適切な管理を行い、空き家を廃墟化するのを防ぐためにも賃貸不動産経営管理士の知識や技能が求められているのです。

また賃貸物件の管理はどうしてもクレームなどがあるのですが年々クレームが複雑化し、同時に管理内容も複雑化、かつ多岐に渡るようになっています。このような環境の中、適切な管理ができていないケースも多く、今後、賃貸不動産経営管理士の手腕による適切な賃貸管理が望まれているのです。つまり、何度も繰り返しになりますが賃貸不動産経営士の必要性が非常に増しているといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士とは?資格を持つメリット、業務内容、難易度や合格するための勉強時間について

賃貸不動産経営管理士の難易度

 

賃貸不動産経営管理士はさまざまな場面によって必要性が増しているんですね。しかし、国家資格化されることで合格率とかが変わるんじゃないでしょうか?

 
 

そうですね。 国家資格化することで受験者数は飛躍的に増えることが想定されていますね。

 
 

賃貸不動産経営管理士の試験について知りたいですね。

 

賃貸不動産経営管理士の試験難易度は今後国家資格化されることにより、どのように変化していくのでしょうか?また、試験の内容などには変化はないのでしょうか?ここからは賃貸不動産経営管理士の試験内容や難易度などについて解説します。

賃貸不動産経営管理士は年々合格ライン引き上げ、合格率が低下している

賃貸不動産経営管理士の資格は、いずれ国家資格化されるだろうといわれていました。国家資格化の話が具体化していくに連れ、難易度がどんどん上がっています。例えば2015年の合格点は40点満点中25点。合格率は54.6%でした。しかし、年々合格ラインは上がり合格率は減少しています。

2019年の合格点は40点満点中29点で合格率は36.8%まで下がっているのです。年々合格点は上がり合格率は下がっています。今まではテキストを見ているだけでも比較的合格しやすかったのですが、これからはさらに難易度は増すと想定されているのです。

2020年からは出題数と回答時間も増えました

2020年から試験の概要が若干変化していきます。2019年までは試験問題は40問、試験時間は90分でしたが、2020年からは試験問題は50問、試験時間は120分に変化しています。これは更に賃貸不動産経営管理士の難易度を上げ、求められる技能や知識をさらにレベルアップするのが目的です。試験問題が増えたことで今後の合格率はさらに低くなるだろうと想定されています。

MEMO
賃貸不動産経営管理士の重要性が非常に求められている分、高い知識や技能も併せて求められているといえるでしょう。

受験者数は4年足らずで約5倍も増えています

次に賃貸不動産経営管理士の受験者数について触れてみましょう。国家資格化が現実味を帯びるにしたがって受験者数が年々増加していることも近年の特徴です。2015年度は受験者数が4,908名。これが2019年度は23,605名にまで増加しています。つまりたった4年間で5倍近くまで上昇しているのです。

MEMO
知名度が年々高まっている点や国家資格化するといった付加価値が高まり、今後の受験者数はさらに高まるだろうと想定されているのです。

賃貸管理士講習の受講することで試験が一部免除になる!

今後、賃貸不動産経営管理士講習が開催され、この講習を受講すると賃貸不動産経営管理士試験が5問免除となるのです。主な内容は事前学習と1日かけたスクーリング講習に出席し確認テストに合格し、5問を免除することが可能です。全国104会場で開催され費用は18,150円かかりますが5問免除の恩恵がありますので、試験に合格するためには是非とも受講しておきたい講習ですね。

賃貸不動産経営管理士試験・宅建・マンション管理士の合格率比較

今後、国家資格化が現実的となっている賃貸不動産経営管理士の難易度は年々上がっており、受験数も増えていることを前述しました。不動産における国家資格として知名度が高いのは宅地建物取引士やマンション管理士です。これらの国家資格と比較してみると賃貸不動産経営管理士の難易度は高いのでしょうか?賃貸不動産経営管理士の試験を他の不動産国家資格との比較から分析してみましょう。下記にそれぞれの資格における受験者数、合格者数、合格率をまとめました。

2017年比較 賃貸不動産経営管理士 宅地建物取引士 マンション管理士
受験者数 16,624名 209,354名 13,037名
合格者数 7,350名 32,644名 1,168名
合格率 48.3% 15.6% 9.0%

2017年度の試験から比較してみましょう。受験者数に関しては圧倒的に宅地建物取引士が抜きんでています。これは他の2資格と比較すると圧倒的に宅地建物取引士の知名度が高いといったことが挙げられるでしょう。受験者数が多いので合格者数も宅地建物取引士が多い点も特徴です。合格率が高いのは賃貸不動産経営管理士ですが前述したとおり国家資格化をにらみ年々難易度は上がっています。現在では36.8%まで難易度も上がっているのですが、今後も難易度は他の2資格に近づいてくるといえるでしょう。

3つの資格の中で最も難易度が高い資格はマンション管理士です。9.0%程度しかなく受験者数も少ないため合格者は1,000名程度と非常に狭き門となっています。今後賃貸不動産経営管理士がどの程度の合格率になるかはわかりませんが、この2資格が参考になるのは間違いないでしょう。

まとめ

 国家資格化も含め賃貸不動産経営管理士は今後需要が増していくことが想定されています。しかし難易度も高くなってきますので、そう簡単に合格できないかもしれません。試験は年に1回しかありませんので、みっちりと勉強し、計画的なスケジュールで合格を勝ち取りましょう。合格後に求められる仕事内容は多岐に渡ります。しかし賃貸管理のスペシャリストとして不動産管理の世界では非常に重要視されます。技術や経験を高め、実績を積み上げることで賃貸管理士としても腕を磨きましょう。

賃貸物件は、どんどん数が増えていることや管理業者登録制度により、賃貸不動産経営管理士は一定数以上必要になってきます。賃貸不動産経営管理士は将来性に大きな期待が持てる仕事なのです。多くの不動産管理会社で求められる人材となるようにスキルアップに努めることで、収入的な面でも期待がもてる資格だといえるでしょう。