空き家で使える補助金をわかりやすく解説！維持するリスクやデメリット、処分や活用方法とは

この記事を書いた人

中村 昌弘

不動産コメンテイター

都内の私立大学を卒業後、新卒採用で不動産ディベロッパー勤務。 不動産の用地仕入れや、分譲マンションの販売・仲介などを手掛ける。 2016年に独立して以降、不動産関係のライティングも業務の1つに。

日本では空き家が増えていることが社会問題になっています。そのような背景があるため空き家を減らすために色々な制度が誕生しています。また空き家を放置するとデメリットやリスクがあるので、空き家を放置するのではなく処分や活用を検討した方が良いでしょう。

そこでこの記事では空き家の補助金に関する制度や空き家を放置するデメリット・リスクについて解説します。現在空き家を保有しており、どのように処分・活用して良いか分からない人はぜひチェックしてみてください。

空き家で利用できる補助金一覧

空き家で利用できる補助金一覧は以下の通りです。

それぞれの補助金の概要を解説していきます。

空き家の入居時に使える「家賃低廉化支援制度」

家賃低廉化支援制度とは低所得者や高齢者世帯の入居を受け入れると、空き家のオーナーに最大月4万円を支給するという制度です。この制度の目的は空き家を賃貸住居として促すことと、低所得者の救済です。ただ制度を受けるためには以下のような条件があります。

空き家の改修工事で使える「改修工事費支援制度」

改修工事費支援制度とは空き家を改修する際に1戸につき最大100万円を支給するという制度です。空き家はボロボロのまま放置すると倒壊などのリスクがあるため、改修することでそのリスクを軽減することが目的になります。

補助制度の対象となるのは以下のような工事をしたときです。

空き家の解体で使える「空き家解体補助金制度」

空き家解体補助金制度とは空き家を解体するときに地方自治体が要した費用の一部を補助する制度です。この制度も都道府県によって条件などが異なるので自治体のサイトを確認しましょう。一般的には以下の工事が対象となります。

また空き家となってからの経過年数や税金の滞納がないことなど、その他諸条件も確認しましょう。

空き家にはリスクやデメリットがある

空き家には以下のリスクやデメリットがあることを知っておきましょう。

上記のようなデメリット・リスクがあるからこそ、空き家は処分・活用した方が良いのです。以下より詳しく解説します。

経済的損失のリスクがある

1つ目のデメリット・リスクは経済的損失のリスクがある点です。というのも空き家は放置されている土地・建物なので、本来であればその土地は別の不動産として活用できたかもしれません。

たとえばマンションを建築したり商業施設などを建築したり…も可能です。そのような不動産が建築されれば、そのエリアにとっては経済的にプラスになる可能性があります。そのため空き家があることで経済的損失をしている可能性があるのです。

事件や事故の原因になる

2つ目のデメリット・リスクは事件や事故の原因になるという点です。具体的には空き家を放置することで以下のような事件・事故の原因となるリスクがあります。

景観・見た目の悪化

3つ目のデメリット・リスクは景観や見た目が悪化する点です。空き家は築古の物件が多いため、外観が劣化している物件も多いです。

たとえば、閑静な住宅街に劣化している物件があれば、その住宅街全体の印象が悪くなります。そうなると近隣住民の心証も悪いですし、その街全体の資産価値が下落するリスクがあるのです。

防犯環境が整っていないので犯罪のリスクがある

4つ目のデメリット・リスクは防犯環境が整っていないので犯罪のリスクがある点です。具体的には以下の犯罪リスクがあります。

こちらは上述した「事件や事故の原因になる」と同じく、空き家のオーナーだけでなく近隣住民にも迷惑をかけてしまいます。

日本では空き家が今増えている！空き家率と原因

日本では空き家が増えており今後はさらに増えていくといわれています。この章では日本の空家率と空き家が増えている原因について解説します。

日本の住宅の約14%が空き家！5年間で8.3％増えている

総務省の調査によると日本の住宅の約14％が空き家となっており、戸数にして820万戸にものぼります。また、この数値は平成25年時点の数値なので、恐らく現時点では空き家はさらに増えていると考えられます。

空き家が増えている原因は老朽化や人口減少高齢化

空き家が増えている主な原因は建物の老朽化と日本全体の人口減少・高齢化です。特に人口減少によって「物件に住む」という需要と、「物件数」という供給のバランスが崩れています。

要は人が減っているので建物が余るという現象は必然ということです。また建物が老朽化したことで、そもそも住むことが難しい空き家もあります。

人口減少や少子高齢化はますます加速していくので空き家はさらに増えていくでしょう。だからこそ上述したように空き家に関する制度を整備するなど、国を挙げて空き家を減らす政策を実施しているのです。

空き家の処分や活用方法に困ったら？

もし空き家の処分や活用方法に困ったら以下を検討してみましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

賃貸やシェアハウス、店舗、民泊などで活用する

1つ目は賃貸やシェアハウス、店舗・民宿などとして活用する方法です。もちろん物件の劣化具合によりますが賃貸物件として活用できれば収益を上げることも可能です。

空き家バンクを活用する

2つ目は空き家バンクを活用するという方法です。空き家バンクとは空き家を借りたい人・貸したい人をマッチングできるサービスです。空き家バンクは自治体から委託された団体が運営しています。

空き家バンクのサイトを見てもらえれば分かりますが空き家バンクは不動産のポータルサイトのようなものです。つまり空き家を探している人が希望のエリアや条件を指定すれば、条件に合った物件を検索できます。

空き家を売却する

3つ目は空き家を売却するという方法です。空き家の補修や回収が難しいと判断した場合、もしくは高く売却できそうな場合は売却した方が良いでしょう。売却時の注意点やポイントについては後述します。

自治体ごとの支援制度を使う

4つ目は自治体ごとに用意されている支援制度を使う点です。上述したように空き家の活用については色々な制度があります。ただ自治体ごとに支援を受ける条件や補助金額などが異なります。

仮に補助金などの支援を受けられれば安価に改修工事やリフォーム工事をできる可能性があります。そのため、まずは自治体のサイトで支援内容や条件を確認してみましょう。

「○○市（市区町村）　空き家　補助」などと検索すると該当する補助内容を確認することができます。またリフォーム業者や改修業者へ補助に関して質問してみることもおすすめします。

空き家を売却する際の注意点

空き家を売却する際の注意点は以下の点です。

詳しく解説していきます。

2020年3月30日 マンション売却の査定方法は？おすすめの査定方法や注意点を解説

減税制度を活用する

減税制度とは3,000万円の特別控除のことです。3,000万円の特別控除とは、譲渡所得（≒売却益）が3,000万円控除される制度です。この制度を利用することができれば譲渡所得（税）がゼロになる物件は多いでしょう。

しかし3,000万円の特別控除は原則「現在住んでいる住居の売却」に利用できる制度です。そのため、空き家の場合で3,000万円の特別控除を利用する場合は以下の条件があります。

解体費用の見積もりを取っておく

また、空き家の売却時は解体費用の見積もりを取っておくと良いでしょう。というのも空き家が劣化している場合は、購入検討者は建物を解体する前提で検討するからです。

つまり購入者にとっては空き家を購入した後に「解体費用がかかる」ということです。そのため事前に解体費用の見積もりを取っておくことで、値引き交渉の際に武器となります。

というのもたとえば「解体費用は○○万円なので、半分は売主の負担として値引きさせてもらう」などの交渉ができるからです。

2022年8月30日 無償譲渡物件とは？0円で空き家を手に入れる方法やメリット・デメリットをやさしく解説

売却前に不動産一括査定サイトを利用する

売却前に不動産一括査定サイトを利用することも重要です。不動産一括査定サイトとは、ネット上で簡単に複数の不動産会社へ査定依頼できるサイトになります。 なぜ不動産一括査定サイトを利用した方が良いかというと、空き家の売却を得意分野にしている不動産会社を選定しやすいからです。

たとえば「過去に同じエリアで空き家を売却した実績がある」などの不動産会社であれば、空き家を高く・早く売ってくれる可能性が高まります。 そのため不動産一括査定サイトを利用してスピーディーに査定依頼をして、複数社の査定価格の根拠を見極めましょう。

まとめ

まずは空き家の改修工事や解体工事の際に利用できる制度を理解しておきましょう。また空き家には事件・事故に巻きこまれるリスクがあるため、なるべく早めに処分・活用を検討した方が良いです。

活用方法は賃貸・シェアハウスにする…空き家バンクを活用するなど色々な方法があります。仮に売却する場合には、不動産一括査定サイトを利用して空き家売却に強い不動産会社を選定しましょう。