建築確認済証とは?建築確認番号はどこに書いてある?

建築確認済証(建築確認通知書)のまとめ
  1. 建築確認済証は、建築する建物が法律や条例に適合しているという証明書
  2. 建築確認番号はどこに書いてある?
  3. ローン申請時や家の売却時に必要なので紛失しないように注意が必要

一戸建てなどの不動産を建築するときは建築確認済証(建築確認通知書)が必要になります。しかし建築のプロでない限り「建築確認済証とは何か?」を知らない人が多いはずです。

ただ、建築確認済証をはじめとした書類は不動産売買時にも必要なので、概要は知っておいた方が良いでしょう。

そこでこの記事では建築確認済証をはじめとした「建物を建築するときに必要な認証」について詳しく解説していきます。建物の建築を検討している人はもちろん、売却を検討している人もご確認ください。

建物を建設するときに必要になる法令関係の認証について

 

まずは建物を建設するときに必要になる「法令関係の認証」について、以下3点を解説していきます。

法令関係の認証について

  1. 建築確認申請書とは
  2. 建築確認済証(建築確認通知書)とは
  3. 検査済証とは

建築確認申請書とは

建築確認申請書とは建築する建物が建築基準法や自治体の条例などに適合しているか確認してもらう申請書のことです。

建築確認申請書は新築はもちろん増改築でも建物を建設するなら提出する必要があります。提出先は自治体や民間の指定確認審査機関です。

また以下のような建物概要が記載されている建築計画概算書も併せて提出します。

建築計画概算書に記載の建築概要

  • 敷地面積
  • 建物規模
  • 配置図

建築確認済証(建築確認通知書)とは

建築確認済証とは建築確認申請書を提出して問題ないと確認されたときに交付される書類です。「法律や条例に適合している」という証明書のようなものです。

建築確認済証の交付を受けることで着工(工事開始)となります。また、詳しくは後述しますが建物の規模によっては中間検査もあります。 建築確認申請書通りに建築しているか、工事の途中で検査するということです。

 

建築確認申請書の提出→建築確認済証の交付…そして規模によっては竣工前に中間検査するという流れだね。

 

検査済証とは

検査済証とは建物完成後に行う完了検査に合格した後に発行される書類です。建築確認申請通りに建築されていることをチェックして、問題なければ発行される書類になります。 検査済証がないと建物が完成しても使用(住む)することができません。

MEMO
言い換えると人が住んでいる建物は全て検査済証が発行されているというわけです。

建築確認番号はどこに書いてある?

建築確認番号は「確認済証」に記載があります。

フォーマットにより若干の違いがあるかもしれませんが、だいたいの場合は右上に記載されており「第〇〇〇-〇〇〇〇号」という部分が確認番号です。

注意
検査済証の番号は別途異なる番号が発行されますので注意しましょう。

建築の流れから法令関係の認証がどこで発生するかを把握しておこう!

次に建築の流れ、また認証がどこで発生するかを解説していきます。

STEP.1
建築計画の作成と事前審査を行う
STEP.2
建築確認の申請と必要書類を揃える
STEP.3
確認済証の交付後に着工
STEP.4
中間検査を受ける
STEP.5
工事が完了したら完了検査を行う
 

全て暗記する必要はないけど、ざっと流れだけは覚えておこう!

 

建築計画の作成と事前審査を行う

まずは建築計画を作成します。建築主と施工会社で条件や希望を整理して、建築主の理想の住まいを図面として落とします。

次に建築計画を特定行政庁や指定確認機関で事前にチェックしてもらいます。というのも2007年6月に施行された建築基準法の改正によって、軽微な修正以外の「確認申請書の訂正」が困難になったからです。

MEMO
そのため確認申請書を提出する前に不備がないことを事前審査によってチェックする必要があるということです。

建築確認の申請と必要書類を揃える

次に建築確認申請を行います。上述の通り建築確認申請とは法律や条例に適合した建物であると確認してもらうことです。また建築確認申請には以下の書類が必要です。

建築確認申請の必要書類

  • 仕様書
  • 認定書(工法について)
  • 設計図
  • 設計図面
  • 耐震性能の記載がある構造計算書

なお「耐震性能の記載がある構造計算書」は一定規模の建物の場合に限ります。そして、こちらも上述の通りですが建築確認申請がOKであれば確認済証が交付されるという流れです。

確認済証の交付後に着工

確認済証が交付された後は工事開始(着工)です。厳密には着工は杭工事などの基礎工事開始時を指します。

 

工事開始まで意外と時間がかかるんですね。

 
 

そうだね。ただ、着工まで完了すれば、建物完成までの一山超えた・・・という感じかな。

 

中間検査を受ける

次に中間検査を受けます。上述の通り中間検査は建築確認申請書通りに工事が進んでいるか、工事の途中で検査することです。

というのも工事が完了すると建物内部が見えなくなります。そのため建築確認申請通りに工事しているか分からなくなるので、工事の途中で検査するというわけです。

なお中間検査の対象になる建築物は以下の通りです。

中間検査の対象になる建築物

  • 一戸建ての分譲住宅:3階以上または床面積が100㎡超
  • 上記以外の一戸建て:3階以上
  • 一戸建て以外の住宅:3階以上または500㎡超
 

逆にいうと、一定規模以下であれば中間検査はいらないということですね!

 
 

そうだね。でも上記の規定に達している建物は多いから、基本的に中間検査はあるものと思った方が良いね。

 

工事が完了したら完了検査を行う

工事が全て終わったら「工事完了(竣工)」という状態になります。ただし工事が完了したからといって、すぐに住めるわけではありません。その後に工事完了通知書を提出して、完了検査をお願いします。

そして建物が法律や条例に適合している場合は、検査済証が発行されるという流れです。その後、建築主に鍵が渡されることで、その建築物は建築主に「引渡し」されます。

 

よく「上棟」という言葉が使われますが、上棟と竣工は違うのですか?

 
 

上棟は上物(うわもの)ができた状態だね。つまり内部のクロスやフローリングがない状態のことだよ。一方、竣工は内部も含めてすべての工事が完了している状態だね。

 

建築確認済証と検査済証が必要になるシーン

次に建築確認済証と検査済証が必要になる以下のシーンについて解説します。

建築確認済証と検査済証が必要になるシーン

  1. 建築費用のローン申請時
  2. 不動産売却時
  3. リフォームや増設時

建築費用のローン申請時

まず建築費用のローン申請時には建築確認済証が必要になります。なぜなら融資する金融機関はその住宅を担保に入れるからです。

仮に建築確認済証がない状態だと本当に計画通りに建築するか金融機関は判断できません。つまり金融機関としては担保価値を見誤るリスクがあるということです。

このような理由によって建築費用のローン申請時には必ず確認済証が必要になります。

 

ローンの審査は「申請時」に確認済証を出すだけで良いんですか?

 
 

いや、基本的にはローン実行(振込)時までには検査済証も必要だね。この点もセットで覚えておくと良いよ。

 

不動産売却時

不動産売却時は確認済証と検査済証が必要です。当然ながら買主は建築基準法や条例に適合している建物、つまり「違法建築物ではない建物」を購入するという前提です。 そのため法律や条例に適合している建物であると、対外的に証明している確認済証や検査済証が必要になります。

MEMO
また補足ですが不動産売却時は設計図書や工事記録書類なども必要なので覚えておきましょう。
 

不動産売却時は色々な書類が必要なのですね。混乱しそう・・・

 
 

そうだね。ただ、建物を建築した時に建築会社からもらう書類一式を保管しておけば問題ないよ。その書類一式の中に、不動産売却時に必要な書類は全て含まれているからね。

 

リフォームや増設時

リフォームの規模によっては増築(増設)にあたります。そして増築の場合は確認申請が必要です。そもそも増築は以下のように定義されているため、当てはまる場合は確認申請が必要と思っておきましょう。

増築の定義

  1. 既存建築物に建て増しをする
  2. 既存建築物がある敷地に新たに建築する

要は、新たに建造物が増えるときは「増築」になるので、確認申請が必要になるというわけです。

 

普通のリフォームであれば建築確認申請は不要なのですか?

 
 

たとえば、クロスの張り替えとかフローリングの張り替えくらいであれば増築ではないので確認申請は不要だよ。その辺りの判断はリフォーム業者にお願いしよう!

 

建築確認済証(建築確認通知書)紛失したら再発行不可!対象法を解説

次に建築確認済証や建築確認通知書を紛失した時に対処法について解説します。そもそも建築確認済証や建築確認通知書は再発行不可なので、取り扱いには十分注意しましょう。

なお建築確認証と建築確認通知書は同じ書類と思って良いです。1995年5月に建築基準法が変わったので、それによって名称が変更になっただけです。

建築計画概要書を発行する

建築確認済証を紛失したときは建築計画概要書という代替書類を発行しましょう。建築計画概要書とは建物の概要や検査履歴が記載された書類です。

建築計画概要書は管轄の役所の建築指導課などの窓口では発行できます。一通数百円程度で発行できますが、事前に連絡した方がスムーズに対応してもらえます。

注意
閲覧だけは無料という役所もありますが閲覧のみでコピーやカメラ撮影は基本的にできません。

台帳記載事項証明書を発行する

また建築計画概要書ではなく台帳記載事項証明書でも代替可能です。台帳記載事項証明書とは建築確認済証と検査済証の記録が記載されている書類になります。

この書類も建築計画概要書と同じく、役所の建築指導課などで発行可能です。価格も同じく数百円程度ですが、念のため確認した方が良いでしょう。

 

役所に持っていく書類とかはあるのですか?

 
 

役所へ行くときは、建築主の本人確認書類や建築当時の地名・地番、あとは売買契約書や登記事項証明書の写しなどが必要だよ。役所によって対応が異なるから、必要書類も確認した方が良いね。

 

まとめ

このように建築確認済証の交付を受けて着工し、検査済証の交付で建物に住める状態となります。これら書類の発行は基本的に建築会社が主導します。 ただし、どのようなシーンで何の書類が必要なのかという点や、紛失時の対処法は頭に入れておいた方が良いでしょう。