住宅ローンの年末残高証明書の再発行はできる？届かないときは？いつ送られる？

この記事を書いた人

小島 優一

宅地建物取引士

宅地建物取引士、２級ファイナンシャルプランニング技能士。生命保険会社にてリテール業務に従事した後、2014年に不動産仲介会社であるグランドネクスト株式会社を設立。 2021年より幻冬舎ゴールドオンラインにて不動産を通じて財産を守る、増やす、残す記事を連載している。 >> 詳細はこちらから

10月から12月になると確定申告や年末調整に向けて普段届かないような書類が届きます。株式の残高証明書や保険の控除証明書などが該当しますが住宅ローンの年末残高証明書もそのうちの一つです。使い方やなぜ届くのかよくわからずにいる人も多いのではないでしょうか?しかし住宅ローンの負担を少しでも軽減するときには非常に大切な書類なのです。書類が多くなる時期なので間違えて紛失しないようにしておきましょう。

住宅ローン年末残高証明書は特に住宅ローンを借りて初めての場合などどのように利用したらいいかわからない人も多いのではないでしょうか?この記事では住宅ローン年末残高証明書について取り上げ、どのようなケースで必要なのか?もし紛失してしまった場合再発行が可能なのか?といった点について詳しく解説します。

住宅ローンの年末残高証明書とは

住宅ローン年末残高証明書とはどんなものなのでしょうか。この章では年末残高証明書の概要を説明します。

まず、年末残高証明書とは住宅ローンを借りている人に対して金融機関から送られてくる書類で年末時点で住宅ローンがどのくらい残っているかを知らせる書類です。みずほ銀行やUFJ銀行、りそな銀行といった都銀も住信SBIネット銀行のようなネット銀行やろうきんといった金融機関も変わりなく発行します。住宅ローン年末残高書に記載されている項目は下記の通りです。

毎月どのくらいずつ借入金額が減少しているのかがわかり、住宅ローンを返済し終えるまで毎年送付される書類です。初めて住宅ローン年末残高証明書が届いた場合、どう扱っていいかわからないかもしれません。ほかの書類も多くなる時期なので使用方法をしっかりと理解しておく必要があります。

預金残高証明書と住宅ローン年末残高証明書の違い

住宅ローン年末残高証明書は金融機関によっては名称が異なると述べました。似たような名前で預金残高証明書という書類があります。こちらも住宅ローン年末残高証明書と同じ内容の書面なのでしょうか?預金残高証明書は住宅ローン残高証明書と異なります。預金残高証明書は指定された日付に関する預金の残高を証明するものです。つまり住宅ローンが債務の残高であることに対して、預金残高は資産の残高を証明するものとなります。

預金残高証明書の主な利用目的は相続や離婚による財産分与の際によく用いられます。また海外に長期渡航する場合のビザ申請時にも必要です。住宅ローン年末残高証明書は毎月一定時期に住宅ローン契約者に郵送されて費用はかかりませんが預金残高証明書は希望する際に申請し、諸手数料が必要になります。

住宅ローンの年末残高証明書は再発行できる？

住宅ローン年末残高証明書は住宅ローン控除申請において非常に大切な書類です。しかし10月に送られてきて確定申告や年末調整時に紛失してしまっている場合があります。このような場合はどのような手続きが必要なのでしょうか?

住宅ローン年末残高証明書を紛失したら再発行は可能？

よくあるのが住宅ローン年末残高証明書を紛失してしまった場合の対処方法です。もしも紛失してしまった場合は、とにかく早めに発行した金融機関へ問い合わせを行い、再発行してもらわなければいけません。すぐに届けばいいのですが場合によっては数日経過してしまい、年末調整の届け出に間に合わないケースが想定されます。

住宅支援機構で住宅ローンを借りている場合、『住･My Note』を利用している人に限り、インターネット上での再発行が可能です。せっかく住宅ローン現在が申請できるのに書類がなくて利用できなかったとなると非常にもったいないですね。

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 Q:証明書発行後の繰上げ返済後は再発行が必要？

住宅ローン年末残高証明書が発行されたのち繰り上げ返済した場合はそのまま送られてきた書類が利用できるのでしょうか?当然ながら融資残高が異なりますので再発行する必要があります。送付されてくるのが10月の初旬に年末時点の予測ということで住宅ローン年末残高証明書が発行されています。

11月や12月に変更があった場合には速やかに再発行の手続きを行い、正式な住宅ローン年末残高が記載されている書面を利用しなければいけません。万が一、古いままの書面を利用した場合、次の年に修正する可能性も考えられます。繰り上げ返済時には注意しておきましょう。

年末残高証明書が中々届かない？いつ届く？

注意する点としては住宅ローンを契約した初年度のみ残高証明書の送付月が異なります。住宅ローンの借り入れが発生した月による発送日は金融機関により異なる場合もありますが下記の通りです。

引用:新生銀行HPより

フラット35の場合は住宅金融支援機構から送付

住宅ローンをフラット35で借り入れしている人は住宅支援金融機構から書類が郵送されます。名称は住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書です。送られてくる書面の内容は、ほかの住宅ローン年末残高証明書と全く同じ内容です。もし複数名が住宅ローンの契約者になっている場合は、発行希望された全員に対してこの書面を発行しています。また住宅支援機構の場合、借り入れしている人が非常に多いため、電話での問い合わせの場合、電話ですぐにローン契約者が誰なのかがわからない場合があります。

住宅ローン控除の改正で年末残高証明書の提出が不要に！？

住宅ローン控除の際の年末残高証明書の提出が不要に！

これまで年末残高証明書は住宅ローンの控除を受ける際に必ず必要となる書類でした。

しかし2022年度の税制改正により、2024年以降に確定申告・年末調整を行う際には年末残高証明書の提出が不要になりました。

しかし、既に住宅ローン控除を受けている人や2022年までに入居した人は、今後も年末残高証明書の提出する必要があります。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは住宅ローン残高の1％にあたる金額を10年間所得税から控除できる制度です。

住宅ローン減税のイメージは下記の通りです。

ただし、特例によって10年以降も適用（13年間）されている方については、11～13年目においては「残高証明書にある金額の1％」もしくは「建物の取得価格（上限4,000万円）の2％÷3」のいずれか少ない額が控除限度額になります。

引用:国土交通省「住宅ローン減税の概要」

引用:国土交通省「住宅ローン減税の概要」

住宅ローンの残高を証明するために住宅ローン年末残高証明書が必要になるのです。しかし住宅ローン減税には様々な条件がありますので住宅ローンを受けている全てが対象となるわけではありません。

10年控除の条件について

前述したように全てのローン契約者が住宅ローンにより減税という恩恵を受けることができるわけではありません。では住宅ローン減税を10年間受ける条件にはどのような条件があるのでしょうか?以下の条件をすべて満たすと住宅ローン現在を受けることができます。

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2年目から年末調整で住宅ローン控除を申請できる

住宅ローンの控除を利用する場合、初年度は確定申告が必要です。税務署で書面を受け取り、記載して提出する方法や、e-taxの利用などいくつかの方法により確定申告書を提出します。毎年確定申告をしなければいけないかというとそうではありません。2年目以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。

住宅ローン年末残高証明書に関するよくあるQ＆A

ここからは住宅ローン年末残高証明書についていくつかのQ&Aを紹介しましょう。

年末残高証明書が届かないのはなぜ？

住宅ローンの年末残高証明書が届かないのは以下の要因が考えられます。

年末残高証明書が届かないときはどうすれば良い？

多くの金融機関では、年末残高証明書は10月くらいに届くことが多いです。

前項でも説明しましたが、契約した年度のみ送付月が異なります。11月になっても届かない場合は一度金融機関に問い合わせて、再発行を依頼しましょう。

まとめ

住宅ローン年末残高証明書は住宅ローン減税を利用するときに必ず必要な書類です。住宅ローン減税とは住宅ローンを利用している人で一定の条件に合致していると、年末時点の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される制度です。住宅ローンが開始された初年度のみ契約日によって手元に届く日にちが違います。

しかし、それ以降は10月初旬には手元に届きますので、確定申告や年末調整の時期まで紛失せずに保管しておく必要があります。場合によっては紛失してしまうこともあるかと思いますが、紛失してしまった場合はすぐに金融機関に連絡し、再発行してもらいましょう。すぐに手元に届かずに数日経過することもありますので、見つからなかったら早急に連絡し再発行することをおすすめします。家計において住宅ローンの支払いは大きなウエイトを占めている人が多いでしょうが、少しでも家計の足しになるように積極的に申請しましょう。